現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 生活環境部の県民エコライフ推進事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

県民エコライフ推進事業

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生活環境部　環境立県推進課　環境実践推進担当　　

電話番号：0857-26-7874  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 7,818千円 13,156千円 20,974千円 1.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 26,727千円 13,156千円 39,883千円 1.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 12,290千円 22,243千円 34,533千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：26,727千円 　（前年度予算額 12,290千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:7,818千円

事業内容

１　目的

地球温暖化の進行は、気候変動を揺り起こし、人類の生存基盤や社会経済の存立基盤に大きな影響を及ぼしている。中でも地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの排出量の伸び率が高い、家庭部門においては早急な対策が求められている。

    　このことから、環境問題を県民が自ら考え、自ら実践するライフスタイルへの転換を重点的に推進するとともに、家庭・地域・企業と連携・協働した環境配慮行動の普及拡大を図り、切れ目なく持続可能な社会の実現に向けた施策を講じる。

    ※家庭部門の二酸化炭素排出量は、１９９０年と２０１１年を比較して４８％の伸率　

２　事業の概要

（1）とっとりCO2ダイエット作戦の普及啓発　（１６，２６４千円）
●課題と成果
　本事業は、平成２４年９月にスタートしたが、現在に至るまで、多くの県民に周知できているとは言えない。
　H２５年度に協賛店舗の開拓目標である１，０００店舗を達成する見込みであり、協賛店舗を基盤とした事業の浸透と県民の環境配慮行動への促進を図ることが必要である。
　協賛店舗のPRを強力に推進し、広く県民に利用を促すことが県の最重要課題である。

●メディアによる情報発信の強化
・視覚・聴覚双方に訴求し情報到達力の強い多くのターゲットに啓発を行うことにより、口コミ波及による情報の拡散を狙う。
・協賛店舗のPRや環境配慮店舗としてのイメージアップを図る戦略的な広報手法を講じる。
　
とっとりCO2ダイエット作戦の周知徹底を図り、県民の環境配慮行動を促し、協賛店舗のニーズに答える広報を行うためには、ﾃレビCＭや新聞、フリーペーパー、折込チラシを活用した地域、店舗、サービス提供等のPRを戦略的な手法で啓発する。
　　　※県の役割→事業の普及啓発、協賛店舗のPR、県民への周知
　　　　 協賛店舗→県民へのサービス提供
　　　　 県民→環境配慮行動
業種
店舗数
スーパー・百貨店
64
ホームセンター
0
薬局・ドラッグストア
36
電気店
46
商店
185
金融・保険
178
飲食
37
宿泊
18
住宅
60
自動車
46
ガソリンスタンド
51
クリーニング
170
リサイクル店
26
その他
34
合計
951
    ●協賛店舗連携推進員業務（２，４６３千円）

    　　非常勤職員を１名配置し、以下のことを行う。
    　　・協賛店舗の意見・要望の聴取業務
    　　・情報発信事務と連携、調整業務
    　　・とっとりCO２ダイエット作戦ニュース（年４回）発行
    　　・ブログ・フェイスブックの取材、原稿、写真データー収集
    　　　雇用期間　平成２６年４月〜平成２７年３月

●とっとりCO２ダイエット作戦HP管理委託料（２６０千円）　

　

　　

　　　

（２）県民エコアクションの推進　（９８０千円）
    ●おうちで節電がんばろうキャンペーンの実施　
    　家庭における節電意識の定着促進を図るため、電力需要の増える夏季の電気使用量が前年比５％以上削減できた家庭に毎月抽選で県産品等をプレゼントするキャンペーンを実施する。
    ・期間　平成２６年７月〜平成２６年９月
    ・景品５千円相当　月７名×３ヶ月＝２１名　　21名×5,000=105,000
    ・参加者５０名に５００円相当の参加賞　　50名×500円=25,000
    ・抽選方法　木の住まいフェア等のイベントでのガラポン抽選（東・中・西部）　　

    ＜H25実績＞
    参加人員：　３１３名　　期間：７月〜９月
    　削減量：　73.13kwh 　削減率：16％

    ●省エネ・節電普及啓発　
    ・エコドライブ
    家庭でのCO2排出量が多いガソリンは、車の保有率が高い本県の課題となっている。シュミレーターを使用した環境アドバイザーによる体験学習の定着や県民へのエコドライブの推進強化を図る。シュミレーターでの体験学習を実施
    　地域や市町村、団体に貸し出し各種イベントに参加（２４回目標）
    ・ライトダウンイベント　　　　　　　　　　　　（夏至　冬至）
    ・クールビズ・ウォームビズキャンペーン　（５月　１２月）
    ・省エネ・節電普及啓発　　　
    謝金１００，０００円×５人＝５００千円
    特別旅費７０，０００円×５人＝３５０千円
    　
    （３）小学校と連携したエコアクションの推進　（４，４１０千円）
    ＜エコを生活習慣へ〜子どもへの意識づけ＞
    　日常生活でエコアクションの実践ができる小学生を育成するため、教育委員会と連携して、次の授業を実施。
    （１）エコアイディアコンテストによる展開
    ・エコアイディアコンテストは、県内の小学生の夏休みの楽しみとして定着。
    ・この学校のパイプを活用し、他の環境をテーマに（マイバッグ、　節電　等）学校への浸透を図る。
    ・H２５年度からは、県が主催に加わり、県内全小学校を通じて、全児童に募集要項を配布。
    ・募集要項にマイバッグ、節電等の取組を掲載し、小学生とそ家家庭にPR.
    （２）小学校への出前教室による展開
    ・H２５年度作成の家庭で取り組んでほしいエコアクションを示した「エコ活ノート」を活用した小学生への出前教室を夏休み前後、又は冬休み前後に実施。
    ・事業は、地球温暖化防止活動センターに委託。
    ●その他標準事務費（２，０５０千円）








これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・とっとりCO２ダイエット作戦の協賛店舗の開拓を集中的に行い、目標値である１，０００店舗に近づいた。
・おうちで節電キャンペーンを本年も実施。全小学校の児童に応募用紙を配布した。
・エコドライブシュミレーターを導入し、各種イベント等で体験学習を実施した。
・夏至ライトダウンイベントコンサートを開催した。

これまでの取組に対する評価

・とっとりCO２ダイエット作戦の事業周知ができていない。継続的広報から協賛店舗のフォローアップが必要。
・協賛店舗の拡大で、県民の環境配慮行動の基盤ができた。
・おうちで節電がんばろうキャンペーンは、H２４の４倍もの応募者があり、多くの県民の省エネ・節電意識の普及につながった。
・エコドライブシュミレーターを活用した、環境アドバイザーによるエコドライブの体験学習も１２回以上達成。エコドライブ推進の足がかりとなった。

工程表との関連

関連する政策内容

NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開

関連する政策目標

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組みます。


財政課処理欄


　・テレビ・新聞での広報は広報課既存枠を活用するとともに、標準事務費で対応可能な範囲で行ってください。
　・省エネ・節電イベントは回数を精査しました。エコアイディアコンテスト及びエコ活ノートの印刷費は標準事務費対応としてください。
　・連携推進員はフォローアップ方法の変更等により現体制で対応可能と判断しゼロ査定とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,290 0 0 0 0 0 0 2,000 10,290
要求額 26,727 0 0 0 0 0 0 10 26,717

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,818 0 0 0 0 0 0 0 7,818
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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