○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、６つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。
○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用（メガソーラー、屋根）、家庭用両面での導入支援が必要。
○太陽光発電以外の低炭素なエネルギーの導入も図り、分散型のエネルギー源の育成
２ 再生可能エネルギー発電事業支援補助【要求額：１０４，０００千円】
（※H24〜【一部新規】）
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。
(１)
系統連系用電源線費用補助
【一部変更】 | 国のコスト試算より長い距離(１ｋｍ以上)の電源線整備への補助金 |
(２)
バンク逆潮流対策用負担金補助
【新規事業】 | 国のコスト試算に入っていないバンク逆潮流に係る工事費への補助金 |
（３）
利子相当額補助 | 金融機関から発電設備工事等への資金を借り入れた際に掛かる利子。 |
| 実施主体 | (１)、(２)、（３）
再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者（出力アップを含み、太陽光発電事業は出力０．１MW以上５MW以下に限る。） |
| 補助額 | (１)
・５，０００千円／ｋｍ
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・補助対象上限２０ｋｍまで。
・上限１００，０００千円
（利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が１０ｋｍ以下の場合は５０，０００千円）
(２)
・１，２００円／ｋW
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・上限１００，０００千円
（利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が１０ｋｍ以下の場合は５０，０００千円）
（３）
・工事のために県内金融機関より借入れた資金の工事着手から発電開始までに支払った金利（県内事業者は全額、県外事業者は１／２）。
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・上限１００，０００千円
（利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が１０ｋｍ以下の場合は５０，０００千円） |
| 要件 | (１)
電源線長がコスト算入長を超える場合
(２)
バンク逆潮流に伴う工事費を負担する場合
（１）、（２）、（３）
県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画し、工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。 |
要求額
の考え方 | １０４，０００千円
（＝(１)約１６，０００千円／件×約５件
＋(２)約３，０００千円＋（３）２１，０００千円 |
| その他 | (１)：平成２５年度は補助対象上限１０ｋｍまで、上限５０，０００千円（利子、系統連系の合計値） |
３ 家庭用発電設備等導入促進補助
（１）太陽熱利用設備の導入補助【要求額：３，７５０千円】
（H25〜）
 | 太陽熱利用設備を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して支援 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民等 |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の１／２３．５万円／件 |
| 要件 | 発注・施工は県内事業者 |
| 変更点 | 無し |
（２）住宅用太陽光発電導入促進補助金【要求額：１８２，０００千円】
（H24〜）
| 太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して支援 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民 |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
１ 県と市町村補助が合わせて２万円以上
市町村補助金の１／２以下
４．５万円／ｋｗ（４ｋｗ上限）
２ 【新規】県と市町村補助が合わせて２万円を超えない場合
１万円／ｋｗ（４ｋｗ上限） |
| 要件 | 発注・施工は県内事業者 |
| 変更点 | 平成２５年度は補助率・限度額が県と市町村補助の額を問わず市町村補助金１／２以下、６万円/ｋｗ |
（３）燃料電池導入促進【要求額：６，０００千円】
（H24〜）
| 燃料電池の導入を促進・支援 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民等 |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
９万円／件 |
| 要件 | 発注・施工は県内事業者 |
| 変更点 | 平成２５年度は限度額が＠１２万円／件 |
４ 発電事業促進員による再生可能エネルギー発電設備の導入推進【要求額：２，４７３千円】
（※H26〜【新規事業】）
| 概要 | 幅広く再生可能エネルギー発電設備を導入する県内事業者について情報収集し、中国電力との検討状況を把握して新たな事業化をサポートすることによって、更なる再生可能エネルギー導入の推進を図るため、非常勤職員を１名配置する。 |
| 業務内容 | ・再生可能エネルギー活用した事業可能性調査の支援業務
・再生可能エネルギー発電事業を実施する事業者の事前相談や マッチング等支援業務
・非住宅太陽光発電設備の補助対象設備の現地完了確認や発電状況確認業務 |
| 雇用期間 | 平成２６年４月〜平成２７年３月 |
５ 非住宅用太陽光発電システム導入支援【要求額：１８０，０００千円】
（H24〜）
| 中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援 |
| 実施主体 | 事業を実施する事業者 |
| 補助額 | 補助対象経費の１／２
または、１２．５万円／kW、１００万円以内／件 |
| 要件 | ・発注・施工は県内事業者
・出力４kＷ以上 |
| 変更点 | 平成２５年度は限度額が２５万円／kW、２５０万円以内／件 |
６ 海洋エネルギー資源開発促進【１００千円】（H25〜）
メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の府県が連系して調査等を行うための負担金
７ 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究【５千円】（H24〜）
木質バイオマスをエタノール等に利用するための技術に関する調査研究を行う（ＮＰＯ法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク への加入負担金）。
８ 標準事務費【２５０千円】