事業名：
合併処理浄化槽設置費補助事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
15,817千円 |
1,548千円 |
17,365千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
15,817千円 |
1,548千円 |
17,365千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
16,497千円 |
1,589千円 |
18,086千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,817千円 （前年度予算額 16,497千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,817千円
事業内容
１ 事業概要
生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽の設置費用の一部を当該市町村に補助する。
なお、個人設置型浄化槽については、浄化槽法事務の権限移譲を受けた市町村に限り補助するものとし、対象となる浄化槽はその設置に伴い、既存の単独処理浄化槽又は汲取式便所の撤去が行われるもの（単独処理浄化槽又は汲取式便所から合併処理浄化槽への転換）のみとする。
●個人設置型浄化槽
市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽。（県費補助率２３．３％）
●市町村設置型浄化槽
市町村が自ら整備を行う浄化槽。（県費補助率５%）
２ 事業費
平成２６年度所要額 １５，８１７千円
（うち特別交付税措置相当額（※）：約９，７８６千円、差引県負担額：約６，０３１千円）
 | 個人設置型 | 市町村設置型 |
（前年度）
実施市町村数 | （１１市町）
１０市町 | （１町）
１町 |
（前年度）
設置基数 | （９９基）
９１基 | （３基）
１基 |
（前年度予算額）
県補助額 | （１６，３５４千円）
１５，７６２千円 | （１４３千円）
５５千円 |
※特別交付税措置相当額
個人設置型浄化槽に係る県補助額（国庫補助基本額の部分に限る）×０．８
３ 期待される効果
公共下水道や集落排水処理施設などの集合処理施設が整備されない地域において生活雑排水が処理されるためには、各戸個別に浄化槽が設置される必要がある。
しかし、浄化槽は設置義務が無く、また設置者の経済的負担が大きいため、国・市町村と共に経済的援助を行うことで設置推進が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
＜生活排水処理人口普及率＞
平成２４年度実績 ９１．０％（うち浄化槽 ６．５％）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
県費補助により、市町村（又は住民個人）の経済的負担が軽減され、その分浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率の向上に寄与している。
＜改善点＞
限られた予算の中でより効果的に補助を行うため、Ｈ２１年度当初より個人設置型浄化槽に係る県費補助制度を大幅に見直した。
・補助対象市町村を、権限移譲を受けた市町村に限った。（浄化槽の整備のみならず、既存浄化槽も含めた維持管理の適正化も図るため。経過措置も平成２３年度までで終了。）
・補助対象浄化槽を、汲取便所又は単独処理浄化槽からの転換のためのものに限った。（住宅新築に伴う場合などは補助が無くてもほぼ合併処理浄化槽が設置されるため。）
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,497 |
| 要求額 |
15,817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,817 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,817 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |