事業名：
水需給動態調査費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
157千円 |
774千円 |
931千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
157千円 |
774千円 |
931千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
195千円 |
794千円 |
989千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：157千円 （前年度予算額 195千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:157千円
事業内容
１ 事業内容
国土交通省（水管理・国土保全局水資源部）の委託を受け、毎年実施する「全国水需給動態調査」に要する経費
２ 調査内容（平成２５年度実施分）
（１）水需給動向調査
○平成２３年度における都道府県のブロック別水道用水需要量
○平成２３，２４年における工業用水道需要量
○平成２４年度におけるその他用水需要量
○平成２４年度までに完成した海水淡水化施設
○平成２５年度において完成又は工事中のダム等水資源開発施設
○平成２５年における河川水供給可能量、暫定取水量及び先行開発水量
○平成２５年における水道（上水道及び簡易水道）、工業用水及び農業用水ごとの渇水状況
○平成２５年における災害・事故等による影響事例
○雨水・再生水利用施設に関する調査
（２）特定課題調査
○水資源に関わる中長期計画に関する調査
３ 調査スケジュール
４ 要求額
標準事務費 １５７千円（前年度：１９５千円）
（単位：千円）
費 目 | 要求額
※（ ）は前年度
予算額 | 備考 |
旅 費 | （１５）
４１ |  |
需用費 | （３５）
４５ | |
役務費 | （１４０）
６６ | |
使用料及び賃借料 | （５）
５ | |
計 | （１９５）
１５７ | |
＜昨年度からの変更点＞
○これまで国土交通省（東京）で開催されていた調査結果のヒアリングが、平成２５年度調査から中国地方整備局で開催されることになったため、旅費を増額。これに伴い、役務費（航空機代金）を減額。
○平成２５年度より調査内容が増えたことにより、需用費を増額。
５ 概要
本調査は、全国及び地域別の水需給の現状と動向を把握することにより、「全国総合水資源計画」のフォローアップ及び新たな長期計画の策定等に必要な基礎資料の集積等、水・資源の開発、保全及び利用に関する総合的な施策の推進に資することを目的として、国土交通省（水管理・国土保全局水資源部）が各都道府県に毎年委託して行っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国土交通省の委託をうけ県内の水需給の現状と動向を把握している。調査結果は同省が計画する｢新しい全国総合水資源計画｣のフォローアップ及び新たな長期計画の策定等に資すること、また水資源の開発、保全及び利用に関する施策の推進に資するための基礎資料に用いられている。
これまでの取組に対する評価
調査結果は国土交通省が例年発行する｢日本の水資源｣で公表されており、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染など水に係る様々な課題を明確化し国民に示しており、水に係る多くの関係主体の協議が円滑に進められるための資料となっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
195 |
195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
157 |
157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
157 |
157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |