（１）非常勤職員の配置［1,804千円（1,801千円）］
鳥獣法関連事務の補助を行う人員を東部総合事務所に配置するための人件費
（２）狩猟免許試験の実施(４回）［244千円（222千円）］
猟期に間に合うように夏に東中西部で各１回ずつ３回と、農家を中心に農閑期での開催要望が強かったことから農閑期に１回、合計４回の試験を実施し、受験機会の増により、減少する狩猟者の確保を図る。
（３）狩猟免許更新講習会の実施［422千円（365千円）］
更新講習会開催に係る講師謝金等の経費。狩猟免許更新予想人数はH25年の270人からH26年は390人に増加。
現行の狩猟免許の３年更新制度は昭和５４年度に施行され、当時の狩猟免許所持者は一斉に３年に一度免許を更新することになり、次回は平成２７年度に更新者が多い年を迎える。
（４）鳥獣保護区等の指定及び管理［370千円（516千円）］
指定猟法禁止区域（県指定５箇所）、鳥獣保護区（県指定２０箇所）、特別保護地区（県指定３箇所）、特定猟具使用禁止区域（現在６９箇所）の指定並びに規制区域明示の制札管理に係る事務経費。
（５）狩猟取締等の実施［1,691千円（1,594千円）］
狩猟者登録の実施に係る物品の購入等の事務経費等。