（１）保護管理計画検証のための検討会の開催等[770千円（712千円）]
○生息状況等調査（継続）を実施し、その調査結果に基づき保護管理検討会を開催し計画を検証。
○その他情報収集、計画推進等本事業に係る経費。
（２）生息状況調査の実施[9,625千円（9,008千円）]
生息情報、被害情報の整理及び行動分析を専門機関に委託等して実施。
（３）カワウ生息実態調査の実施[800千円（772千円）]
県内のカワウ生息動向を調査し、各種施策の基礎資料とする。水産課のカワウ被害対策とも連携。
（4）ツキノワグマ対策の推進[22,684千円（21,751千円）]
ア 追跡調査員（非常勤職員）による位置把握[10,714千円（9,519千円）]
学習放獣個体の電波発信器による行動把握。
クマ放獣個体数の増加に伴い追跡員を１名増員して３名体制とし、住民に適切な注意喚起を行い、安心・安全を提供する。
イ 放獣の実施[10,341千円（10,101千円）]
錯誤捕獲及び学習放獣を前提とした捕獲個体に人等への嫌悪感を与え学習放獣（放獣予定40頭、発信器込み）。
ウ 遭遇回避対策[1,629千円（2,131千円）]
（ア）遭遇回避総合対策事業[1,157千円（1,673千円）]
クマ学習会開催、追い払い体制整備、ツキノワグマ接近警戒システムの導入支援等住民の安全・安心を確保するための補助を実施
【事業主体】市町村、地元自治会
【補助金交付先】市町村
【補助率】１／２（メニューにより１／３）
（イ）堅果類豊凶実態把握事業[472千円（458千円）]
ツキノワグマの秋のエサであるブナ科堅果類の結実状況を把握して、出没予想をたてるとともに、早期に出没対策を行う。
（１）イノシシ・ニホンジカ
◎イノシシ・ニホンジカによる農林作物被害・生態系被害を減少させるためには、物理的な被害防止対策を行うとともにイノシシ・ニホンジカを捕獲し、個体数を減少させることが必要。
◎野生鳥獣を捕獲することができる狩猟者数は昭和55年の約4割に減少し、60歳以上が65％と高齢化が著しく捕獲の担い手が不足。
（２）ツキノワグマ
◎県東部中心に生息する東中国地域のクマの生息数は、氷ノ山山系を中心に200頭前後と推定され、「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定されている。
◎このため、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定してクマの保護を図った結果、県内では250〜400頭、東中国地域では800頭に達した可能性もある。
◎一方、クマに対する心理的な恐怖感と農作物への被害などから駆除要望が強い。しかし、繁殖力は弱いことから、慎重に保護管理する必要がある。
（３）カワウ
◎近年、内水面漁業関係者から被害対策の要望が寄せられており、環境への影響も懸念。また、県内で繁殖地も確認された。
◎漂鳥の傾向が強く、生息実態の把握が困難で、県内の状況は明らかになっていない。過去に絶滅が危惧された時期もあることから、継続的な調査により生息実態を把握して保護管理する必要がある。
◎広域で連携した対策を行う動きがある。
【各種共通】
◎生息実態に応じた捕獲頭数の目標設定により、計画的な保護管理が可能となる。
※保護管理計画の基本的考え方
・農林業被害、生態系被害の早急な軽減
・生息域拡大の抑制
・頭数を管理しつつ個体群の安定的維持
【増加傾向の種】
◎狩猟期間の延長や猟法の制約等の法規制の緩和を図ることができ、種の保全と、増加抑制が可能となる。
【絶滅のおそれが高い種】
◎ツキノワグマの保全が図られる。
◎地域住民の安全確保が図られる。
※ツキノワグマの保護対策に当たっては、人身被害対策を最優先に配慮することとしている。最終的には人とツキノワグマが共生ができる地域社会を実現していく必要がある。