事業名：
消費者行政費
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生活環境部 消費生活センター ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,879千円 |
17,800千円 |
22,679千円 |
2.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
4,879千円 |
17,800千円 |
22,679千円 |
2.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,880千円 |
18,271千円 |
23,151千円 |
2.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,879千円 （前年度予算額 4,880千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,879千円
事業内容
１ 事業概要
（１）市町村・警察・関係機関等との連携による施策推進
８９７千円（９０９千円）
市町村職員・地域消費生活サポーターへの研修、市町村・警察との連携会議の開催、全国会議出席・開催等に要する経費
（研修会講師の謝金・旅費、参加のための職員旅費、開催経費等）
H22より県が養成している地域消費生活サポーターへのフォローアップ研修について、H26は市町村職員研修と同時に開催することとする。
（２）消費生活審議会の開催
６８６千円（６８６千円）
知事の諮問に応じ、消費生活に関する重要事項（県施策の基本的方向性等）を調査・審議する審議会の開催に要する経費
（委員謝金・旅費、会場費等）
（３）悪質事業者等に関する調査・指導・処分
２３３千円（２３３千円） ※標準事務費のみ
特定商取引法・県条例に基づき、悪質事業者等に関する調査・指導・処分等の実施に要する経費
（県外研修及び担当者会議参加のための職員旅費等）
（４）消費生活協同組合の育成指導
５４千円（５４千円） ※標準事務費のみ
消費生活協同組合の健全な発展を図るため、消費生活協同組合法に基づく指導監査等の実施に要する経費
（県内指導監査及びブロック会議参加のための職員旅費等）
（５）製品安全体制の整備
２９千円（２９千円） ※標準事務費のみ
製品欠陥による消費者被害を予防・救済するため、経済産業省、国民生活センター、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）などの関係機関との連携に要する経費
（ブロック担当者会議参加のための職員旅費等）
（６）生活関連物資価格の監視
１８千円（１８千円） ※標準事務費のみ
食料品・石油製品等の生活関連物資価格を監視するため、価格調査の実施に要する経費（調査のための職員旅費等）
（７）消費生活紛争に係る訴訟費用貸付金
２００千円（２００千円）
審議会のあっせん・調停によっても解決しなかった消費者トラブルについての訴訟費用の貸付金
〈貸付対象〉裁判所への手数料、弁護士費用等
（８）消費者支援功労者表彰
７２千円（７２千円）
国が消費者支援活動に顕著な功績のあった者を毎年表彰。県内受賞者の受賞式参加に要する経費（受賞者旅費）
（９）不当取引専門指導員の配置
２，６９０千円（２，６７９千円）
消費生活センターに警察ＯＢ職員を非常勤職員として配置し、悪質事業者等に対する指導、特定商取引法の法執行体制の強化を図る。
〔主な業務内容〕
・不当事案の抽出、概況把握
・事業者に対する指導
・法執行のための消費者及び事業者聴取
・事業者への立ち入り検査
・行政処分事務
・警察との情報授受
２ 事業目的
県民の消費生活の安定・向上を図るため、市町村・警察・国等の関係機関との連携や、法律・条例の執行等により、消費者行政を総合的に推進する。
〈主な法律・条例〉
法律：消費者基本法、消費者安全法、特定商取引法
条例：消費生活の安定及び向上に関する条例
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・市町村担当職員及び地域消費生活サポーターに対して研修を実施しスキルアップを図るとともに、県内の相談状況や最新の手口への対策等について情報共有を行った。
・平成２５年度より、警察OB職員を不当取引専門指導員として配置し、特定商取引法及び県条例の規定に違反する事業者に対し、行政処分（１件）や行政指導を実施した。
・これまでに養成した地域消費生活サポーターの数は３２３名となり、目標の２００名を突破した。
これまでの取組に対する評価
・県全体の相談件数に占める市町村の受付割合は増加傾向にあり、今後ますます市町村における消費生活相談対応が重要になってくることから引き続き研修の実施が必要である。
・不当取引専門指導員の配置により、警察とのやりとりがスムーズとなった。今後も必要な情報交換は積極的に行い、県民被害の未然防止・回復につなげていくことが重要である。
・サポーターの数は目標を達成した。今後は市町村でのサポーターの活用や定期的なフォローアップの実施を図っていくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制の充実・強化
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45 |
4,835 |
| 要求額 |
4,879 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
4,868 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,879 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
4,868 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |