これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者等がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的に創設された「地域生活支援事業」について、市町村が実施主体として行う事業に対して補助を行ってきた。市町村の必要額に対し、国庫補助が十分ではないことから、県は国庫負担に関わらず総額の１/４を支援している。
【補助金推移（決算額ベース（見込みを含む））】
H20年度・・・118,894千円（市町村事業費総額475,618千円）
H21年度・・・121,852千円（ 〃 494,264千円）
Ｈ22年度・・・127,174千円（ 〃 508,742千円）
Ｈ23年度・・・146,154千円（ 〃 584,618千円）
Ｈ24年度・・・148,360千円（ 〃 593,442千円）
H25年度・・・160,556千円（ 〃 642,225千円）
H26年度・・・182,977千円（ 〃 731,907千円）※見込み
これまでの取組に対する評価
障がいのある人々への支援は、長く入所施設等を中心に展開されてきたことから、地域におけるサービス基盤はなお整備途上にあり、地域間に格差が残されているほか、サービスの種類や量もまだ十分とはいえない。
近年、利用者自身が自らの生活や生き方、受けとるサービスを選択するという意識がとりわけ高まり、入所施設等から地域での自立生活や社会参加を求めるニーズが一層顕在化している。
そのため、利用者の求める必要なサービスの種類及び量は、年々増加しており、引き続き事業を継続する必要がある。