１ 事業概要
新規就農者の確保・育成を目的に、就農計画の認定や経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。
また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。
２ 補正要求内容
Ｈ26当初予算額（Ａ）：493,437千円
Ｈ26執行見込み額（Ｂ）：311,184千円
補正要求額（Ａ）−（Ｂ）：△182,253千円
（単位：千円）
事業名
（目名） | 現計
予算額 | 補正額 | 計 | 財源内訳 |
国庫 | その他 | 一般財源 |
| 新規就農者総合支援事業（全体）
（農業総務費） | 493,437 | △182,253 | 311,184 |  | △131,877 | △50,376 |
| 就農支援事業 | 6,648 | △1,766 | 4,882 | | | △1,766 |
| 就農条件整備事業 | 90,000 | △25,784 | 64,216 | | | △25,784 |
| 就農応援交付金 | 8,441 | △1,662 | 6,779 | | | △1,662 |
| 青年就農給付金 | 353,299 | △131,877 | 221,422 | | △131,877 | |
| 親元就農促進支援交付金 | 32,000 | △21,164 | 10,836 | | | △21,164 |
| 就農支援資金償還免除事業 | 3,049 | 0 | 3,049 | | | |
２ 事業内容及び補正理由
１ 就農支援事業
ア 就農計画認定委員会等開催費
農林局で開催する就農計画の審査会及び新規就農者交流会に要する経費。
イ 就農・くらしアドバイザー設置費
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置する。
（補正理由）
就農延期、要件不適合等の理由による就農・くらしアドバイザー設置事業の対象者数の減少（41人→15人）に伴う減額。
２ 就農条件整備事業
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
（補正理由）
実施時期延期、就農断念、要件不適合等による取組件数の減少（97件→59件）に伴う減額。
３ 就農応援交付金
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
（補正理由）
就農延期による対象者数の減少（14人→12人）と事業期間の短縮に伴う事業費の減額。
４ 青年就農給付金
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間１５０万円の給付金を支給。
（補正理由）
・準備型の対象に先進農家での研修を加える予定であったが、親元就農予定者に対する要件緩和が十分に行われず、先進農家での準備型実施を見送ったことに伴う事業費の減額。
・経営開始型で、就農延期、就農断念、要件不適合等による給付対象者数の減少（195人→129人）に伴う事業費の減額。
５ 親元就農促進支援交付金
認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付。
（補正理由）
事業初年度であり、年度途中から対象となった者が多かったことに伴う事業費の減額。
６ 就農支援資金償還免除事業
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
（補正なし）