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予算編成過程の公開
平成２６年度予算
福祉保健部
小規模保育設置促進事業
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：児童福祉総務費
事業名：
小規模保育設置促進事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
子育て応援課 保育・幼児教育担当
電話番号：0857-26-7150
E-mail：
kosodate@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
8,539千円
0千円
8,539千円
0.0人
計
8,539千円
0千円
8,539千円
0.0人
事業費
要求額：
8,539千円
財源：国10/10
追加:
8,539
千円
一般事業査定：計上 計上額:8,539千円
事業内容
１ 事業概要
賃貸物件等により、新たに子ども子育て支援法における小規模保育事業実施する場合に、賃借料（開設前の改修期間等を含む）及び改修費等の助成を行う。
○ 実施主体：待機児童解消加速化プランに参加する市町村
○ 実施期限：平成２７年３月３１日
（ただし、平成２６年度中に 着手すれば、平成２７年度中）
○ 基 準 額：（小規模保育Ａ、Ｂ型）
契約家賃：１事業所当たり ４１，０００千円
改修費等：１事業所当たり ２２，０００千円
（小規模保育Ｃ型）
契約家賃：家庭的保育者１人当たり ９９０千円
改修費等：１事業所当たり ２２，０００千円
【待機児童解消加速化プラン】
国は保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指すため、平成２７年施行予定の子ども・子育て新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる取り組みを平成２５年度より行っている。
平成２５・２６年度は「緊急集中取組期間」として約２０万人分の保育を集中的に整備できるよう、市町村の手上げ方式で意欲のある地方自治体を強力に支援し、参加市町村は、待機児童の減少目標数、保育の整備目標量を設定すること（「待機児童解消加速化計画」の作成）としている。
⇒ 今回の交付対象自治体は、参加予定
２ 要求理由
小規模保育事業の設備基準を満たすために平成２６年度中に着工する以下の改修工事を追加するため
実施主体： 米子市 （１ヶ所）
算定基準額
Ａ
補助額
Ａ×２／３
契約家賃
４５０千円
改修費
２２，０００千円
合計
２２，４５０千円
１４，９６６千円
３ 所要額
補助金 ８，５３９千円
（所要額の根拠）
現予算額
a
３０，９７８千円
決算見込額
b
２４，５５１千円
予算残額
（a-b）＝c
６，４２７千円
未実施分１件
（鳥取市）
今回追加分
d
１４，９６６千円
今回要求額
d−c
８，５３９千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
8,539
0
0
0
0
0
0
8,539
0
保留・復活・追加 要求額
8,539
0
0
0
0
0
0
8,539
0
要求総額
8,539
0
0
0
0
0
0
8,539
0
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
8,539
0
0
0
0
0
0
8,539
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0