事業名:
保護者がつなぐ支援のバトン
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会 社会教育課 家庭教育担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:676千円 財源:単県 追加:676千円
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 財政課長査定結果
保護者の学びの場(不安解消)、保護者同士のつながり作りについては、「とっとりふれあい家庭教育応援事業」などの既存事業で対応可能と考えますので、計上を見送ります。
2 調整要求の理由
(1)背景と現状
・児童生徒の不登校については、小1の段階から不適応傾向の児童が約20%の学校でみられ、さらに、中1で2〜 3倍に増加している。
→小1プロブレム、中1ギャップ
・不適応の発生要因としては、「児童に耐性や生活習慣が身についていない」「家庭の教育力が低下している」が大きく、発生予防には保護者の協力体制の確立が不可欠。
・保護者のPTA研修会等への参加者が少なく、学級・学年懇談への参加率も低い。
(小学校の約7割、中学校の約8割で参加率が5割以下)
(2)事業の必要性
・子どもの学校生活をスムーズにスタートするためには、入学前の保護者の不安軽減を図り、安心感を持って子どもと学校生活に向かう環境づくりが必要。
・既存事業の保護者の「横のつながり」(校内・同学年)づくりに加え、本事業では、学校や園を超えた異学年の「縦のつながり」づくりが強化できる。
・新入生保護者が先輩保護者(PTA)の経験を聞いたり、交流会に参加することにより、見通しを持った子育てができ、校区内での顔見知りも増え、子育ての安心感を生む。
・保護者のネットワークを広げるために、PTAを主体に世代の異なる保護者が校種を超えて、長期的、循環的に連携協力する新しい仕組みをつくる。
(3)事業の効果
○家庭の教育力の向上
○身近な地域の保護者とつながる→地域の教育力の向上
○PTA活動の活性化
○学級経営の安定や不登校の減少
3 事業概要
(1)事業目的
現PTA(先輩保護者)が主体となって新小1,中1の保護者と交流会で気軽に質問や相談に応じるなど、校種を超えた人間関係づくりを行う。
(2)内容
<各PTAの取組>
○委託先:鳥取県PTA協議会
○実施数:県内8校(小6、中2)程度
○内 容:
各PTAが学校や地域の実情に応じて、「生活リズムの付け方」「家庭学習の仕方」「準備品」など、保護者 が楽しく交流する取組を企画。
・入学前から複数回実施
・新1年生の保護者が全員集まる機会を必ず1回活用
・託児については、保育サポーター団体等を活用
・新1年生はPTA保険の対象外となるため、必要に応じて保険に加入
<県の支援>
○事前の研修会
・県PTA協議会が行う指導者研修会の場を活用
・先進地(京都府)の講師による講演
○事後の実践発表会
・県PTA協議会が開催する全県の研究大会の場で実践発表
4 今後の展開
・1PTAへの助成は2年間までとし、それ以降は、各PTAが自 主財源で実施することを促す。
・H27以降は、毎年15PTA(小学校12,中学校3)に取組を働き かけ、5年後には県内小・中PTAの6割の実施を目指す。
5 所用経費
事業内容 | 事業費 | 主な経費 |
(1)県PTA協議会事 業委託 | 490千円 | ○各校の実施経費
30千円×8校=240千円
○託児に対する謝金、旅費
194千円
○参加者の保険料
56千円 |
(2)事前の研修会 | 186千円 | ○事前研修会での県外講師
謝金 60千円
旅費 126千円 |
計 | 676千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「とっとりふれあい家庭教育応援事業」において、ファシリテータや家 庭教育アドバイザーを希望に応じて園や学校に派遣し、主に同学年を 中心した仲間づくりを進めた。
・本事業については、県PTA協議会から知事・教育長に要望書が提出 されている。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
@社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
関連する政策目標
1:生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
(1)社会全体(学校・家庭・PTAやNPOなど各種団体・企業・地域社会・行政)で 取り組む教育の推進
財政課処理欄
保護者の学びの場(不安解消)、保護者同士のつながり作りについては、各市町村・各学校で自主的に取り組むべきものであり、県としても「とっとりふれあい家庭教育応援事業」などの既存事業で一定以上の支援を行っており、またそれら事業で対応可能な部分が多分にあることからゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
676 |
保留・復活・追加 要求額 |
676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
676 |
要求総額 |
676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
676 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |