現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(放課後子ども教室推進事業)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(放課後子ども教室推進事業)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 29,145千円 3,870千円 33,015千円 0.5人
26年度当初予算額 0千円 3,972千円 3,972千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:607千円    財源:国1/3   追加:607千円

一般事業査定:計上   計上額:607千円

事業内容

1 調整要求内容

 特別支援学校の放課後子ども教室において、倉吉養護学校をモデル校に指定し、放課後子ども教室の拡充を行う。

     小学部1年から3年の児童の早帰り時の授業終了時刻から通学バス出発時刻までの時間帯の子ども達の居場所を新たにつくり、自立活動等の支援をするため、地域住民や保護者OB等からなる学校支援ボランティアによる支援体制を整備するし、子育て支援と地域で「共に生きる」共生社会を推進する。 

2 モデル校の生徒数

区分
学校名
学部
対象生徒数
(見込み)
全児童・生徒数うち通学バス利用数(平均)
早帰り
倉吉養護
小学部(1〜3年)
6名
11名
0名

※対象生徒数(見込み)は各校での実態把握(保護者の勤務状況等)によるもの。

3 現状

(1)放課後子ども教室を実施する市町村への補助
  助成先 10市町村36教室
  補助率 2/3
  (負担割合:国1/3、県1/3、市町村1/3)
  ○運営委員会の設置・開催
  ○コーディネーターの配置(5小学校区に1人程度)。
  ○放課後子ども教室の実施(放課後児童クラブと連携)。
   ・放課後や週末等に開催。
   ・地域のこども全てが対象。
   ・原則全ての小学校区で、学校の余裕教室、公民館等を会場
    に子どもたちに安全・安心な活動拠点を設ける。
   ・地域の大人を教育活動推進員や教育活動サポーターとして
配置。

(2)県立特別支援学校における子ども教室の実施
    6校6教室(倉吉養護学校を含む)

※小学部1年から3年の児童の早帰り時の授業終了時刻から通学バスの出発時刻までの時間帯について、子ども達の居場所がないため、通学バスに乗れず保護者が送迎している。

4 問題・課題点

○広域からの通学であるため、地域の繋がりを深めることが難しい。
○小学部1年から3年の児童生徒は、生活時程が早いため、帰りの通学バス発車時刻まで待ち時間があるため、現状では学校での待機ができず、通学バスに乗れず、保護者の送迎となり、保護者負担が大きい。

5 事業の内容

倉吉養護学校をモデル校に指定し、事業を実施する。
 早帰り時の帰りの通学バスまでの時間、小学部1年から3年の児童生徒を学校内の教室に居場所を作り、自立活動等の支援をする。
○実施場所       学校内の教室(生活訓練室等)
○早帰り対応生徒数  10名程度
○受入時刻      授業終了時刻〜帰りの通学バス発車時刻
○受入体制       ボランティア2名体制
○事業の実施方法
 ・学校やボランティアと調整するコーディネーターを配置
 ・介助者は地域、保護者、学生、学校関係者のボランティア等

6 要求額

(単位:千円)
区分
対象
要求額
内容
市町村
(国、県、市町村各1/3)
20,126
市町村補助(コーディネータ-、ボランティア謝金等)
県立学校
(国1/3 県2/3)
 8,412
教室実施(コーディネータ-、ボランティア謝金等)、研修会の開催等
調整要求県立学校早帰り放課後子ども教室
(国1/3 県2/3)
607
コーディネータ-、ボランティア謝金等
29,145

7 期待される効果

○子ども達とのふれあいを通じて、保護者と地域住民とが繋がり、共に理解し、共に生きる共生社会を推進することができる。
○特別支援学校が拠点となり、障がいがある者とない者が繋がることができる。
○勤務したくてもできなかった状況の保護者の勤務が可能となり、経済的な面での負担が軽減される。
○早帰り時の児童生徒の安全な居場所が確保される。
○保護者の送迎に係る負担が軽減される。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 28,538 12,864 0 0 0 0 0 0 15,674
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 607 202 0 0 0 0 0 0 405
保留・復活・追加 要求額 607 202 0 0 0 0 0 0 405
要求総額 29,145 13,066 0 0 0 0 0 0 16,079

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 607 202 0 0 0 0 0 0 405
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0