高等学校教職員人件費

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教育委員会　教育総務課　管理担当　　

事業費

要求額：0千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　

（１）スクラム教育を拡充するための教員の配置

平成２３年度から３年間実施したスクラム教育を、校種間連携　を中心としたタワー方式から、「教科」でつながる６ツリー方式に拡充するため、必要な教員を６人法外定数で３年間配置

（２）土曜授業を実施するための教員配置

倉吉東高等学校で第２、第４土曜日に６５分授業を３時間実施するために、不足する教員を３人法外定数で３年間配置

（３）青年海外協力隊に派遣するための教員配置

青年海外協力隊に派遣するため、教員を１人法外定数で措置（国際協力機構が県に対して人件費の８割を上限として補填）

○研究指定校

国立教育政策研究所教育課程研究センター委託事業により、研究指定校となる鳥取商業高等学校に１人、米子南高等学校に１人加配。

【標準法定数】

研究指定校

３人

（＋２人）

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0