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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育振興費
事業名：

土曜授業等実施事業

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教育委員会　高等学校課　指導担当　　

電話番号：0857-26-7515  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:3,000千円

事業内容

１　事業目的

　土曜日において、生徒にこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えるため、土曜授業の実施に取り組むとともに、土曜日を活用して、学校と地域が連携した多様な学習や体験活動等の機会の充実に取り組む。

２　事業内容

（１）実施重点校への支援（定数）
      　土曜授業を実施する県立高等学校に対し、授業の実施に必要となる教職員の配置を行う。
        実施校：県立高等学校　１校
        回　数：月２回程度（土曜日の午前中に実施）
        ・土曜授業対応教員　３人
        ・養護担当非常勤職員　１人（４時間／回）
          ※授業を行う土曜日のみ養護担当非常勤職員を配置し、生徒の突発的なケガや病気に対応

    （２）実施モデル校への支援
      　地域の多様な経験や技能を持つ人材や、企業・関係機関等と連携し、土曜日の利点を活かした教育活動をモデル的に行う県立高等学校に対し、必要な経費を支援する。
        実施校：県立高等学校　３校程度（東・中・西で各１校）
    （活動例）　
    （１）優れた技術を有する企業技術者による講演会
    （２）地域の小中学校と連携した体験活動
    （３）地域学習を兼ねた地元観光ガイド
    （４）地元大学生や退職教員を活用した土曜学習会
    （５）生徒・保護者が共に進路について考えるつどい　　など

３　経費

実施モデル校への支援費
    3,000千円（1,000千円×3校程度＝3,000千円）
    （講師謝礼、旅費、バス運行委託料、活動備品費など）

４　期待される効果

【授業時間数の増による効果】
・土曜授業の実施により、授業時間数の変更など、時間割が柔軟となり、生徒の主体的な学びを引き出す授業への転換が可能　→学びが積極的となり、学力や自己肯定感が向上 【地域等と連携した教育活動による効果】
    ・多様な知識や経験を持つ地域の大人とふれ合う機会が増加し、社会性や規範意識、コミュニケーション能力が向上
    ・地域への愛着、ボランティア活動への関心など、社会への主体的な参画意識が高まる
【土曜日ならではの効果】
    ・土曜日を活用して保護者と一緒に進路を考えることにより、自分の将来を真剣に見つめる機会とする

５　背景

（１）国の動き
○ 第２期教育振興基本計画の答申（H25.4.25）
    アクション（施策）として「地域の実情を踏まえた土曜日の活用促進」を位置づけ。

○ 文部科学省の「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめ（H25.9.30）

    ・ 土曜日において、子どもたちに、学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会などこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるよう、学校、家庭、地域のすべての大人が連携し、役割分担しながら取組を充実する必要がある。

    ・ 学校において子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉える。


○ 学校教育法施行規則の改正（H25.11.29）
    設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化。

（２）全国の状況
      ○ 平成22年度に東京都において、学校週5日制の趣旨を踏まえた月２回までの土曜授業実施が可能とされたことを一つのきっかけとして、全国で土曜授業実施の動きが広がりつつある。

      【H24年度土曜授業実施全国状況】
      　　　　　　　　　公立小学校　１，８０１校　（８．８％）
      　　　　　　　　　公立中学校　　　９６６校　（９．９％）
      　　　　　　　　　公立高等学校　　１４２校　（３．８％）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・学校週５日制になり学習指導要領は改訂されたが、大学入試で要求される内容には変化はない。
　このため、１日あたりの授業時間数は増加することとなり、普通科高校を中心として、長期休業日の短縮を行うなどして授業時間数を確保している。
・また、週休日や休日等には、自学・自習のための教室開放や、ＰＴＡ等が主体となり、希望者に対して模擬試験等を行っている。

これまでの取組に対する評価

・長期休業日の短縮による授業時間数の確保や、ＰＴＡ等の協力による週休日や休日を活用した様々な取り組みにより、学校週５日制後の教育活動の充実が図られてきている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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