（１）土曜授業実施の支援 【国費 2,500千円】
平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、学校設置者の判断で土曜授業ができることが明確になったことを踏まえ、地域の実情に応じて土曜日をより有効に活用して土曜授業を実施しようとする市町村に対し、モデル的に支援を行う。
○ 対象 市町村教育委員会 《年間１０回程度実施》
○ 補助率 １０／１０ （国）
○ 内容 カリキュラム開発経費、外部講師等の謝金・旅費、
アンケート処理経費などへの支援
○ 所要額 １地域×2,500千円
（２）地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築の支援 【別掲・・・ 家庭・地域教育課】
地域の多様な人材や企業等の豊かな社会資源を活用して、体系的・継続的なプログラムを企画・実施できるコーディネーターと土曜教育推進員を配置し、地域と連携した土曜授業の補助や、多様な学習プログラムの実施を支援する。
○ 対象 市町村教育委員会 《年間１０回程度実施》
○ 補助率 ２／３
（負担割合：国１／３、県１／３、市町村１／３）
○ 内容 土曜教育コーディネーター謝金、土曜教育推進員
謝金、土曜教育実施に伴う教材費
○ 所要額 １地域×1,461千円（別掲 家庭地域教育課）
（３）土曜授業等実施に対する経費等支援（国事業対象外）
【県費 5,000千円】
子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、土曜授業等を実施しようとする市町村のうち、（１）、（２）の事業に対象とならない市町村の取組を、県としてモデル的に支援する。
○ 対象 市町村教育委員会 《学期に１、２回程度実施》
（要件非該当など国事業の対象外となるもの）
○ 補助率 １０／１０ （県）
○ 内容 （１）及び（２）に準じてモデル的に支援
○ 所要額 5,000千円（10市町村分）
（４）土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援
【県費 5,500千円】
土曜授業等の取組を推進するためのコーディネーター等を市町村教育委員会に配置する取組を支援する。
○ 対象 市町村教育委員会
○ 補助率 １／２ （負担割合：県１／２、市町村１／２）
○ 内容 土曜授業等実施のためのプログラム開発や地域
等との調整などを行うコーディネーター等を市町村
教育委員会に配置する人件費
○ 所要額 5,500千円（1,100千円×5市町村）
（５）連絡協議会等の開催 【国費 620千円】
○ 時期 年３回（フォーラム１回）
○ 対象 実施小・中学校・市町村教委代表 等
○ 内容 土曜授業カリキュラムやプログラムなどの
取組状況の情報共有や成果・課題の把握など
（１）国の動き
○ 第２期教育振興基本計画の答申（H25.4.25）
アクション（施策）として「地域の実情を踏まえた土曜日の活用促進」を位置づけ。
○ 文部科学省の「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめ（H25.9.30）
○ 学校教育法施行規則の改正（H25.11.29）
設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化。
○ 平成26年度予算案 （土曜日の教育活動推進プラン）
子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進。
・ 土曜授業推進事業【新規】 ( 105百万円)
・ 地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業【新規】( 1,333百万円)
（２）全国の状況
○ 平成22年度に東京都において、学校週5日制の趣旨を踏まえた月２回までの土曜授業実施が可能とされたことを一つのきっかけとして、全国で土曜授業実施の動きが広がりつつある。
公立小学校 １，８０１校 （８．８％）
公立中学校 ９６６校 （９．９％）
公立高等学校 １４２校 （３．８％）
○ 土曜授業に関する国の調査（H25.7月）では、「必要性がある」、「どちらともいえない」と回答した市区町村教育委員会は合わせて約７割。（指定都市教育委員会を除く）
必要性がある １８９市区町村 （１０．９％）
必要性がない ５２８市区町村 （３０．４％）
どちらとも言えない １，０１８市区町村 （５８．７％）
○ 平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果では、
・ 児童生徒の土曜日の過ごし方は、「習い事やスポーツ」、「テレビやＤＶＤ視聴」、「友人と遊ぶ」、「部活動」など多様。
・ 学校での授業を望む保護者の割合は1/3超。
（３）県内の状況
○ 現在、土曜授業を実施している市町村はないが、一部の市町村において、平成26年度からの土曜授業の実施について検討が進められている。