事業名：
２０２０東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクト
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,426千円 |
0千円 |
2,426千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,426千円 |
0千円 |
2,426千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,426千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:2,426千円
事業内容
１ 事業概要
２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、優秀なジュニア選手の発掘･育成のためのプログラム作成、子どもたちとトップ選手との交流機会の創出、特別支援学校運動部の強化などに取組み、本県から東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手を育てる。
２ 事業内容
| 特別支援学校の運動部への支援（2，426千円）（特別支援教育課） |
１） 強化運動部指定事業（2，210千円）
・４校８部の運動部を強化指定し、パラリンピック選手を目指す子どもを育成する。
○外部指導者の派遣（1部200千円 8部）
○強化指定部への支援（610千円）
Ａ指定（180千円）（鳥取聾：陸上）
Ｂ指定（90千円）（鳥取聾：卓球 県米養：陸上）
Ｃ指定（50千円）（白兎養護：陸上、卓球、琴の浦：陸上、バスケット 県米養：卓球）
２） 目指せパラリンピック事業（216千円）
・パラリンピックの種目の中で、誰でも取り組みやすい競技を体験する機会を提供し、子どもたちに運動する喜びや楽しさを味わわせるとともに、運動に親しむきっかけづくりとする。
○障がい者スポーツ協会へ委託
３ 背景、課題
○２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、スポーツへの関心が高まる中、本県でも、日本代表候補となっている選手が17名おり、東京オリンピック出場を夢見たり、目標とする子どもたちが、たくさんいる。
○本県では、過去に２名のメダリストを始め、オリンピック選手輩出しているが、その数は、決して多くはない。また、国体では、４０位台後半と低迷しているのが現状。
○近年、ジュニア期一貫指導体制によるジュニア強化事業に取組み、H25年度のインターハイで平成以降過去最多の28の入賞者を出すなど、成果が現れつつある。
○日本代表クラスのアスリートの一層の育成に向けては、これまでの取組を生かしつつ、一段階高いレベルに引き上げる施策を戦略的に展開することが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度より、競技力向上に関する業務を現場により近い県体育協会に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上事業の経費の一部を助成し、取り組んできた。
本年度9月に決定した東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、戦略的に事業を展開し、オリンピック・パラリンピックに出場し、入賞する選手を育成する。また、これらの取組を通して、本県の競技力の一層の向上とスポーツ意識の高揚も図られると考える。
これまでの取組に対する評価
これまで行ってきたジュニア期一貫指導体制は、少年勢の国体成績を見ても、一定の成果は出ている。
一方、成年勢については、企業チームの解散や優秀選手、指導者の確保が難しいとのことより、成績は低迷している。成年の競技力強化は急務である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,426 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,426 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |