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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林J-クレジット推進事業

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農林水産部 森林づくり推進課   

電話番号:0857-26-7304  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,749千円 3,870千円 7,619千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,721千円 3,870千円 8,591千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,797千円 4,766千円 9,563千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,721千円  (前年度予算額 4,797千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,749千円

事業内容

1 事業概要

     平成25年度よりJ−VERと国内クレジットが統合された新制度「J−クレジット制度」が開始した。J−クレジット制度を活用し、企業からの資金を活用した森林整備を推進するため、J−クレジットの認証取得と、企業とのマッチングを進める。

2 事業内容

[]内は前年度予算要求額
    (1)県有林J−クレジットモデル事業       1,921千円
                                 [2,547千円]
     現在登録している1プロジェクトに加え、1プロジェクトについて新規登録するとともに、J−クレジットの認証を取得し、企業等に販売する。
       ○審査(再妥当性確認、検証)委託料   1,296千円
                                [1,922千円]
     (単位:千円)
プロジェクト名
検証業務
妥当性確認業務
板井原
324
324
富沢【新規】
432
540
972
756
540
1,296

       ○PRパンフ作成                 575千円
                                  [575千円]
       ○カーボン・オフセット推進ネットワーク会費  50千円
                                   [50千円]

    (2)森林J−クレジット取得支援事業      2,800千円
                                [2,250千円]
       県内の森林J−クレジットの取得を推進するため、団体等によるJ−クレジットの取得に係る経費を助成する。
       ○対象経費:審査、モニタリング調査、申請事務に係る委託料等
       ○補助率:1/2
       ○補助金額:2,800千円
         事業費5,600千円(3件)×補助率1/2

    (3)J−クレジットとっとりの森を守る優良企業等認定事業
       県内の森林J−クレジット(J−VER)を購入し、カーボン・オフセットに取り組む企業、団体を、森を守る優良企業等として認定し、J−クレジット制度の普及を図る。

3 事業費

      4,721千円[4,797千円]

<参考>

    県有林J−VERの販売状況
      ○販売先:12社4団体
      ○販売量:1,184トン
        (認証取得量:1,923トン)
      ○販売額:18,661千円
    (旧制度で取得したクレジットはJ−VERの名称のまま販売可能)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 県有林J−VERの取組
 県有林で都道府県レベルでは高知県と並び初めて森林J−VERの認証を取得し、J−VERを販売したところ。
  ○認証取得量:1,923トン
  ○販売量:1,184トン(販売先:12社4団体)

2 J−VER販売の工夫
 県有林J−VERの販売については、鳥取県J−VER地域コーディネーター制度により、地元企業とのマッチングを図っている。
 ○コーディネーター:山陰合同銀行、鳥取銀行
 ○マッチング実績:8社、614トン

 コーディネーターは県有林以外のJ−VERについても、マッチングに取り組んでいるところ。

3 県内のJ−VERの推進
 県内の森林所有者等についても、認証取得などの個別指導を行い、現在10者が取り組み、既に3者が認証を取得している。
 また、県内J−VERの購入を促進し、J−VER制度を普及するため、購入した企業、団体を「J−VERとっとりの森を守る優良企業等」として認定している。
 ○認定企業数:4社

4 ふるさと知事ネットワーク研究プロジェクト
 鳥取県が10県のリーダー県となり、J−VERの販売促進、認証取得の推進策等について検討。

これまでの取組に対する評価

1 県有林J−VERプロジェクトでは、J−VERも順調に販売が進んでおり、コーディネーターを活用した販売体制などが整ったところ。

2 県内の森林所有者の取り組みについては、認証取得など少しずつ広がってきているが、販売実績は依然として少ないため、企業サイドへのJ−クレジット、J−VER制度の普及や販売システムの構築により、県内J−クレジット、J−VERの販売を推進する必要がある。

財政課処理欄


 県有林での新規プロジェクトは、既存プロジュエクトの販売収入の状況を鑑み、来年度の取得は見送るべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,797 0 0 0 0 0 0 0 4,797
要求額 4,721 0 0 0 0 0 0 0 4,721

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,749 0 0 0 0 0 0 0 3,749
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0