当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

教育費

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農林水産部 農業大学校 教育研修部  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 25,799千円 78,938千円 104,737千円 10.2人 7.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 25,799千円 78,938千円 104,737千円 10.2人 7.0人 0.0人
25年度当初予算額 25,914千円 81,029千円 106,943千円 10.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,799千円  (前年度予算額 25,914千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:25,799千円

事業内容

1 事業概要

 養成課程の教育を実施するための経費で、講師に要する経費、教材費及びその他の必要経費である。


    (主なポイント)
    ○社会情勢の変化に対応して、6次産業化や地域貢献等の視点を科目に組み入れた改変カリキュラムをH23年度入学者から実施しており、平成24年度には1,2年生とも改変カリキュラムを適用した。
     ・6次産業化:学生の発想や工夫を活かし、専門家の指導も受けながら農業大学校のブランド商品の開発を目標に取り組む。
     ・地域貢献:農村地域等に直接出かけることで、地域社会の現状や課題など実態を理解するきっかけとし、次代の農村を担う人材の育成につなげる。

    ○学習意欲の向上や農業現場への理解をいっそう深めるため、「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。

    ○学校教育法に基づいた外部評価を23年度から実施している。26年度には、学生アンケートを新たに実施して教育のさらなる充実を図る。

    ○2年生で実施していた農家留学研修(26日間)に加え、新たに1年生を農家に短期間(1週間程度)派遣する体験研修を実施し、農家経営の実態に早期に接する機会を作り、就農に対する意識を高める。

2 要求内訳

区分
内容
所要経費(千円)
外部講師等の人件費
専門的な内容を鳥取大学などの外部講師に要する経費及び非常勤職員設置に要する経費等
(22,418)
22,620
教材費
教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等
( 2,413)
2,454 
その他
郵券料、有機農業研修負担金ほかの経費
(1,083)
725 
合計
(食糧費・使用賃借料以外は基本的に国庫補助率1/2だが事業ごとに配分を決めるため一律1/2ではない)
(25,914)
25,799 

3 現状・背景

 平成19年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。

 平成23年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。
 平成24年度からの青年就農給付金など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率の向上が期待できる。

              


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
 養成課程学生を対象に、農業に関する知識・技術及び近代的な農業経営を実践する能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を養成する。

<取り組み>
・社会情勢の変化に即してカリキュラムの改変を行い、6次産業化の視点から農大ブランド商品の加工開発、地域貢献の視点からボランティア活動等への参加を必須化した。

・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。

・この他、農業に関連した著名な講師による公開講座や先進農家による「実践農家の経営と展望」講座の開設、一般県民を対象とした聴講制度の実施、流通販売実習として「農大市」や量販店での農大産農産物の販売を実施した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指したが、一方で機械操作等、実践的な能力の習得が不十分と思われる状況がみられる。

・特別講義、実践農業者の経営と展望講座の開催により、学生の農業経営等への関心が高まってきた。

・聴講制度では、平成24年度は一般県民延べ34名が聴講し、農業・農大への理解を深めた。25年度は第1回目のオープンカレッジ(4回予定)で30名の聴講があり、今後の増加が期待できる。

・農大市(年6回)及びイオン日吉津店での販売実習(年2回)により、消費者を意識した販売対応について学習できた。

・H24年度の学生の就農率は52%と、前年の48%を上回った。農業法人からの求人が増えつつあり、学生の主要な就農先となりつつあることから、求人に応えて即戦力となる学生を養成することが求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

1 新規就農者の円滑な就農の支援
(1)個別経営計画作成のための個別指導強化
(2)自営就農及び農業法人等就職支援のための情報収集と関係機関との連携強化
2 6次産業化教育の推進
(1)学生の主体的な取り組みにより、農大ブランドの加工品を1品以上開発


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,914 11,602 5,827 0 0 0 0 70 8,415
要求額 25,799 10,722 4,766 0 0 0 0 70 10,241

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,799 10,722 4,766 0 0 0 0 70 10,241
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0