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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農地を守る直接支払事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 857,391千円 11,609千円 869,000千円 1.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 857,391千円 11,609千円 869,000千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 857,391千円 15,888千円 873,279千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:857,391千円  (前年度予算額 857,391千円)  財源:国1/2(一部10/10)、県1/4(一部1/2) 

一般事業査定:計上   計上額:857,391千円

事業内容

1 事業の概要

平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため協定農用地面積に応じて助成する。

2 事業内容及び要求額

(1)直接支払交付金(継続) 846,222千円

    (H25 846,222千円)
      ●市町村が農業者に対し交付金を交付するのに要する経費

    区分
    事業費
    負担額 (千円)
    負担割合
    適用
    市町村
    直接支払交付金
    (1,139,676)
    1,140,333
    (552,769)
    552,111
    (293,453)
    294,111
    (293,454)
    294,111
    *注1)
    要求額
    (846,222)
    846,222
     注1)負担割合率 3法指定地域(国1/2、県1/4、市町村1/4)
                 知事特認地域(国1/3、県1/3、市町村1/3) 

    (2)直接支払推進事業(継続) 11,169千円
    (H25 11,169千円)
      直接支払制度の円滑な実施のため県及び市町村が行なう
      下記の事業に要する経費

     【県事業】     298千円(H25 298千円):国1/2、県1/2
       審査委員会の開催、市町村説明会の開催等
     【市町村事業】 10,871千円(H25 10,871千円):国10/10
       現地確認、書類審査、協定作成指導等

    区分
    事業費
    負担額 (千円)
    負担割合
    適用
    市町村
    直接支払推進交付金
    11,169
    11,020
    149
    *注2)
    要求額
    11,169
     注2)県は国費相当額を拠出し、事業実施

3 事業の実施期間(第3期対策)

平成22年度〜26年度 (5年間)

4 事業の背景及び効果

○中山間地域は平場地域に比べ高齢化・少子化が進み、農地の荒廃が進み易い状況にある。
○一方、中山間地域の農地は水源涵養、国土保全、保健休養など様々な公益的機能を有しており、これらの機能が低下することは国民全体にとって大きな損失となる。
○ このことを踏まえ、市町村との協定に基づき5年間以上継続して農業生産活動を行なう農業者等に対し交付金を交付するものである。
○ 鳥取県では、H25年度で690協定により約8,000haの農地が守られている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・現在、平成22年度からの5年間を実施期間とする3期対策が実施されており、平成25年10月末現在、県下で690協定が約8,000haの農地を保全する活動に取り組んでいる。
・当初、高齢化等により取組協定数や協定面積が徐々に減少するかと思われたが、24年度は23年度と比較して686協定(1増)、8,023ha(62ha増)となった。
・平成24年度は、第3期対策の「中間年評価」の実施年度に当たったため、集落協定等に定められた活動(耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理等)について実施状況を把握し、市町村が「中間年評価」を行うに際し 指導・助言を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村における中間年評価の結果、全686協定のうち、耕作放棄の防止等の活動及び水路・農道等の管理活動等が「優」、「良」と評価されたのは671協定で、全体の98%を占めたことから、事業は適切に遂行されている。
・本制度による耕作放棄の発生防止効果を定量的に分析することは困難であるが、集落協定アンケートによると、「本制度に取り組まなかった場合、88%の集落協定で、「1割程度から5割以上」の農用地が耕作放棄されたおそれがある」という結果が出ている。
・また、各地域で農業生産活動や水路等の管理、景観作物の作付等多様な取組みが行われ、耕作放棄の発生防止に効果が上がっていることや、集落・地域活動が活性化し住民意識が高まっている、中山間地域が持つ多面的機能の維持により県民のくらしが守られているなど高い評価を得ている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 857,391 563,789 0 0 0 0 0 0 293,602
要求額 857,391 563,131 0 0 0 0 0 0 294,260

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 857,391 563,131 0 0 0 0 0 0 294,260
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0