現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 農林水産部のアグリビジネス企業参入総合支援事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

アグリビジネス企業参入総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　　

電話番号：0857-26-7258  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 20,231千円 7,739千円 27,970千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 20,231千円 7,739千円 27,970千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 20,431千円 11,122千円 31,553千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,231千円 　（前年度予算額 20,431千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:20,231千円

事業内容

１　事業概要

建設業をはじめ農業以外からの企業の農業参入を推進するため、（１）参入準備段階、（２）経営開始段階、（３）経営推進段階でそれぞれ支援を行うもの。

２　事業内容

（１）参入準備段階での支援　４００千円
支援
分野
事業内容
補助金額
(千円)
参入の相談○総合相談窓口の設置
　各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供
○より広範な企業への情報提供・相談対応
　食品関連産業等の意向調査・個別相談を行い、農業参入や農業参入企業等との事業連携を推進
−
情報の収集○企業等農業参入セミナー開催事業
　参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催
【内容】
・参入方法、支援施策等のガイダンス
・現地研修（県内参入企業視察等）
100
(164)
標準事務費





経営の検討○企業等農業分野進出支援事業
（農業参入検討型）
　参入準備や参入初期段階での先進地視察、技術研修、試験栽培等の取組みを支援し、合理的な営農計画の策定を促す。
【事業主体】参入を検討している又は参入後３年以内の企業
【補助率】県１／３・市町村（任意）
【補助上限額】１００万円
300
(300)
    （２）経営開始・推進段階での支援 　１９，７６７千円
    支援
    分野
    事業内容
    補助金額
    (千円)
    機械・施設の整備○企業等農業分野進出支援事業
    （機械施設支援型）
    　参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助
    【事業主体】農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業（参入から３年以内）
    【補助率】県１／３・市町村（任意）
    【補助上限額】５００万円（特認１５００万円）
    　　　　　　　　＜特認要件＞
    　　　　　　　　　・新規雇用１０人以上
    　　　　　　　　　・耐用年数期間の営農継続
    19，767 (19,967)

３　事業の背景

高齢化・後継者難等で農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増加する中、経営力の高い建設業、食品産業などの企業は、次世代農業の新たな担い手となり、優れた経営感覚で地域農業を活性化させる可能性をもっている。そこで、平成１８年度から企業の農業参入に関する総合的な推進対策を実施しているところ。

※平成２５年１月時点での参入企業数＝８６社

4 　農と企業が協働で築く「とっとり共生の里」づくり支援事業

担い手不足等を抱える農村と、社会貢献などに取り組む意欲のある企業のマッチングにより、企業・農村の双方にメリットがある持続的な社会・経済活動を行うための協定締結を推進する。

（１）該当集落及び企業の掘り起こし
　市町村等と連携し、該当集落、企業の掘り起こしを行う。
（２）取組の意向のある企業の掘り起こし
　県内企業、本県にゆかりのある企業等に、企業受入にあたっての農村からの要望・提案内容に関する情報提供、現地視察ツアー等を実施
（３）協定締結と活動ＰＲ
　企業・農村・市町村・県による協定締結、活動内容のＰＲ
（４）予算
６４千円（標準事務費）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・参入企業数（Ｈ２５．１月現在）８６社
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
・企業等農業参入セミナーの開催（年１〜２回）

これまでの取組に対する評価

・Ｈ２１の農地法の改正を契機に、県による補助制度の創設や事例集及びホームページによる周知により企業による農業参入の機運は高まっている。
・各地方事務所、経営支援課、商工労働部にも随時、農業参入の問い合わせがあり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成
共生の里づくりの推進

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
企業と農村集落のニーズのマッチングにより、農村環境の維持と保全を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,431 0 0 0 0 0 0 0 20,431
要求額 20,231 0 0 0 0 0 0 0 20,231

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,231 0 0 0 0 0 0 0 20,231
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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