事業名：
鳥取発！アグリスタート研修支援事業
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
86,149千円 |
4,643千円 |
90,792千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
86,149千円 |
4,643千円 |
90,792千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
86,602千円 |
4,766千円 |
91,368千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：86,149千円 （前年度予算額 86,602千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:86,149千円
事業内容
１ 事業概要
農業の担い手は、これまで農業担い手の後継者により継承されていたが、近年の高齢化等による担い手不足から、多様な後継者確保が必要となっている。
近年、県内外からの新規就農希望者が増加している。この事業では新たな担い手確保の手段として、新規就農を希望する者の研修実施を支援し、新規就農者の確保を図る。
２ 鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
(６９，３４９千円）
公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、機構）が、県内での就農希望者を農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図るとともに、ＪＡによる農業研修制度の実施体制づくりを支援する。
(研修生：年間20名を目標とする。補助率 県１０／１０）
（１）研修生雇用支援事業(５６，６６５千円）
ア ７期生本格研修支援
機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での基礎的な農業知識・技術習得のための研修実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率
本格研修期間（10ケ月間）中の研修生給与
２）研修期間 H26.4〜H27.1（１０ヶ月間）
３）受入人数枠 計２０名
４）事業費 175,000円×10ケ月×20名＝35,000千円
イ ７期生追加研修支援
１）補助対象経費及び補助率
追加研修期間（2ケ月間）中の研修生給与
２）研修期間 H27.2〜H27.3(2ヶ月）
３）受入人数枠 計１０名
４）事業費 175,000円×2月×10名＝3,500千円
ウ ６期生追加研修支援
機構がトライアル研修、本格研修の修了者のうち、追加で研修が必要と認められる者に対して行う、先進農家での実践農業技術、経営ノウハウの習得のための研修実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率
- 追加研修期間（12ケ月間）中の研修生給与と健康診断費用
２）研修期間 H26.4〜H27.1(10ヶ月）
３）受入人数枠 計５名
４）事業費
175,000円×10月×５名＋7,000円×５名＝8,785千円
エ ８期生トライアル研修支援
機構が農業研修生を雇用するにあたり、農業への適性、資質を判断するためのトライアル研修の実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率
トライアル雇用期間（2ケ月間）の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金（敷金礼金相当額）
２）研修期間 H27.2〜H27.3（２ヶ月間）
３）受入人数枠 計２０名
４）事業費 9,380千円
（175,000円×2ケ月＋20,000円＋99,000円）×20名
※ トライアル研修を2か月から5か月に延長。なお、2か月以上は健康保険、厚生年金の被保険者となる。
（２）研修指導員設置事業（１２，４００千円）
先進農家での実践研修を行うにあたり「研修指導員」を設置するのに要する経費（謝金（定額：40,000円/人/月））を助成する。
ア ７期生本格研修支援
１）研修期間 H26.4〜H27.1（１０ヶ月間）
２）受入人数枠 計２０名
３）事業費 40,000円/人/月×10ヶ月×20名=8,000千円
イ ７期生追加研修支援
１）研修期間 H27.2〜H27.3(2ヶ月）
２）受入人数枠 計１０名
３）事業費 40,000円/人/月×2ヶ月×10名=800千円
ウ 6期生追加研修支援
１）研修期間 H26.4〜H27.1(10ヶ月）
２）受入人数枠 計５名
３）事業費 40,000円/人/月×10ヶ月×5名=2,000千円
エ 8期生トライアル研修支援
１）研修期間 H27.2〜H27.3（２ヶ月間）
２）受入人数枠 計２０名
３）事業費 40,000円/人/月× 2ヶ月×20名=1,600千円
（３）農業大学校サポート研修費助成事業（２８４千円）
機構が雇用する農業研修生向けに農業大学校が実施するサポート研修を受講する研修生に対し、受講料等の必要経費を助成する。
ア 農業基礎集中講座
１）内容 就農に必要な基礎知識の短期集中型学習
イ 聴講制度を活用した座学講座
１）内容 農業大学校の講義の聴講
ウ 大型農業機械研修
１）内容 大型特殊免許（農耕車限定）取得のための技能研修
３ 市町村公社等研修事業（１６，８００千円）
町村公社等の農地利用集積円滑化団体（以下、「円滑化団体」）が農業研修生を雇用し行う新規就農者育成に係る実践研修に係る経費を支援する。
（１）事業実施団体
鳥取市農業公社、岩美町農業振興公社、日南町地域振興公社、鳥取中央農業協同組合
（２）補助対象経費及び補助率
・研修実施中の研修生給与
・補助率：県１０／１０
（３）研修期間 H26.4〜H27.3（12ヶ月間）
（４）受入人数枠 ８名
（５）事業費 １７５千円×９６ヶ月＝１６，８００千円
実施団体 | Ｈ26新規 |
人数 | 月数 |
鳥取公社 | ３ | ３６ |
岩美公社 | １ | １２ |
日南公社 | ３ | ３６ |
ＪＡ中央 | １ | １２ |
合計 | ８ | ９６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の確保 ４年間６００人（農業部門）
＜取組状況＞
鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
（１）募集方法
担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間約３００名の就農相談者と面談を実施。
その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。
（２）事前相談の強化
研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。
（３）集合研修の創意工夫
就農への動機付け、記帳の訓練、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。
（４）関係機関の連携による支援強化
研修生採用に際して選考審査員にＪＡを加えるとともに、研修期間中から就農予定地のＪＡ、市町村担当者、県（農林局）による研修生の個別検討会を開催するなど、関係機関が連携して支援している。
これまでの取組に対する評価
★得られた成果
・定着率の向上
33%（1期）→82%（2期:）→50%（3期）→100％（4期）→94％（4期）
・６期生に関しては研修生20名に対し19名が就農予定。なお、５名が追加研修を実施する予定。
・研修に係る相談の増加（研修の認知度上昇）
・研修終了後、両親や妻など家族を呼び寄せて就農する事例もあり、鳥取への移住効果も発現している。
・研修生が耕作放棄地の再生などを通じて、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。
・機構改革プランの中でも、機構を中心とした新規就農支援体制の必要性がうたわれおり、関係機関との連携強化やカリキュラムの検討等を通じ、今後とも本県農業を担う新規就農者の育成・確保に重要な役割を果たすことが期待される。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の確保
関連する政策目標
新規就農者の確保：平成２３度から平成２６年度までに６００人確保する。（新規雇用就農者400人、新規独立就農者200人）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
86,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86,602 |
| 要求額 |
86,149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86,149 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
86,149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86,149 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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