事業名：
下蚊屋ダム濁水対策事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,730千円 |
5,417千円 |
7,147千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,730千円 |
5,417千円 |
7,147千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,058千円 |
2,383千円 |
4,441千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,730千円 （前年度予算額 2,058千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,730千円
事業内容
１ 概要
ダム上流域の黒ボク傾斜畑において、豪雨時の耕土流出により農業用水ダム（下蚊屋ダム）への濁水流入が発生しており、ダムをかんがい用水としている畑地帯で水利用に支障を来している。国、県、地元（町、農家等）で構成するプロジェクトチームにより、対策案を検討し、関係機関が実証試験を実施する。
【関係機関の役割分担】
県及び江府町：畑面の土壌流出対策
国：ダム内の取水対策
２ 事業内容
【事業概要】
１ 関係機関によるプロジェクトチーム会議及び現地会議の開催
（１）工法検討
（２）実証試験結果の検証
２ 実証試験
・黒ボク傾斜畑の土壌流出防止実証試験（ほ場内に等高線沿いに植栽帯（牧草）を設置し、雨水の減速と濁水発生の抑止を図る。）
【事業主体】県
【事業期間】平成２５年度〜２６年度
【要求額】円
【負担割合】県１／２、町１／２
【県が事業主体となる理由】
・ダムをかんがい用水として利用している地域は、県営畑地帯総
合整備事業で末端施設を整備している地域である。濁水発生に
より水利用に支障が生じており、末端施設の整備をしていくため
には濁水発生の問題解決が必要である。
・複数の関係機関と総合調整を行う必要がある。
３ 要求額
１ 実証試験に必要な経費
| 項目 | 内容 | 事業費 |
（農家委託）
グリーンベルト帯設置
1式
調査用桝撤去
４箇所 | グリーンベルトの補植及び事業完了に伴い、前年度に設置した桝を撤去する。 | ８１０千円 |
（大学委託）
土壌流亡状況調査
調査報告書とりまとめ | 土壌流出量とグリーンベルト帯との相関関係を確認し、実証試験の効果検証を行う。 | ９２０千円 |
| 合計 |  | １，７３０千円 |
【要求額：１，７３０千円】（県１／２、町１／２）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成19年以降、かんがい用水を使用している大山山麓受益地の畑かん施設に黒ボク傾斜畑からの濁水による水利用の支障が発生。江府町等の意見を受け、平成24年10月に農家、江府町、国、大学、県によるプロジェクトチームを設置。下蚊屋ダムの濁水対策として、グリーンベルト設置の効果検証を行うこととなった。平成25年６月下旬の現場着手後、７月の集中豪雨で現場ほ場が流亡、濁水も発生。現場打合せにより、農家を含めた関係者が対策が必要なことを改めて認識した。
これまでの取組に対する評価
引き続き、課題解決に向けて関係機関が問題を認識し、濁水対策の問題解決を図る必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,029 |
1,029 |
| 要求額 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
865 |
865 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
865 |
865 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |