1 農業農村整備事業基礎調査
農業農村整備事業の実施状況、水利用状況、経済効果等を調査し、事業の基礎資料とする。
【１ 国庫委託調査・・・全国調査】
・農業基盤情報基礎調査
平成２５年度の農地・農業用用排水施設等の整備状況をとりまとめ、地理情報システムを活用し地図上に位置情報としてデータベース化するための調査。
・農業水利基本調査
農業用水等の水利用実態を把握し、効率的使用及び水の農業利用の確保などに関する調査。
【２ 環境配慮に係る調査（単県、564千円、H14〜）】
・環境配慮に係る意見交換会
農業農村整備事業を実施するに際し、環境との調和への配慮を行うための客観性、透明性を持った仕組みを設け、学識経験者や農村居住者等で構成される委員と意見交換を行う。
2 特殊土壌対策促進協議会負担金
(1)概要
特殊土壌地帯対策に関して農林水産省との連絡調整を図るために関係県が組織している協議会の負担金。
(2)背景・理由
１．本県は、県土の68％が「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の指定を受けており、公共事業の国庫補助率の引き上げの優遇措置を受けている。
２．「特殊土壌対策促進協議会」は関係12県で構成され、特殊土壌対策事業の促進を図るとともに、農林水産省との連絡調整を図っている。
３ 鳥取県の農業農村整備パンフレット作成委託
(1)概要
農業農村整備事業の役割や取組状況及びその効果について、広く県民の理解を得るための広報活動に活用するパンフレットを作成するための費用。
(2)背景・理由
・現在最新のパンフレットは、平成２１年に作成したものであり内容更新する時期を迎えている。
・また、平成２６年１０月には本県で農業農村工学会が開催されることから、参加者等へ本県の事業実施状況及び農業基盤整備状況について情報提供する。
(3)取組方針
営農・学校教育などの関連分野との連携を図るとともに、小学校への出前講座や各種イベント等で農業農村整備の状況についてパンフレットを活用し、事業の重要性を多くに人に理解して貰えるよう、積極的に働きかける。
４ 簡易型地下かんがい効果比較検証調査
（1）概要
平成２４年度に実施した簡易型地下かんがい設置ほ場と対象ほ場との品質、収量及び営農労力等を比較検証し、その効果について３年間を目処に確認する。
（2）背景
排水不良改善や水管理コスト縮減を図り、意欲ある集落営農法人（農事組合法人）が行う低コスト農業を支援するため、水稲及び大豆以外の畑作物の品質効果を比較実証試験により調査する。
５ 全国農業農村整備代表者会議会費
(1)概要
全国の農業農村整備事業担当課長を会員とした会議で、国からの情報提供や会員相互の意見交換等により、農政及び農業農村整備事業の円滑な推進に資するもの。
(2)背景等
１．平成１２年度に設立。
２．年間行事として、総会・意見交換会及び代表者会議を各1回ずつ開催
３．国の各種最新情報（事業、予算など）や他県の事例情報などを入手でき、事業実施等において有効となる。
６ 農業水利施設長寿命化研修
(1)概要
基幹的な農業水利施設の相当数は、戦後に集中して整備されてきたことから、劣化が進行し更新の必要な施設が年々増加してきている。
(2)背景・理由
平成１９年度から全国的にストックマネジメントの取り組みが進められているが、現時点においても、その手法や技術の確立までには到っていなく、国が示す診断マニュアルについても改訂作業中であり、作業部会のメンバーである鳥取大学に、改定の内容や現場における診断での着眼点及び施設の長寿命化に向けた課題について研修会を開催する。
７ 要求内訳
（単位：千円）
内 訳 | 事業費 | 負担内訳 |
国 庫 | 一般財源 |
1-1-1 | 農業基盤情報基礎調査 | (100)
100 | (100)
100 |  |
1-1-2 | 農業水利基本調査 | (50)
50 | (50)
50 | |
1-2 | 環境配慮に係る調査 | (654)
564 | | (654)
564 |
2 | 特殊土壌対策促進協議会負担金 | (7)
2 | | (7)
2 |
3 | 鳥取県の農業農村整備パンフレット作成委託 | (−)
890 | | (−)
890 |
4 | 簡易型地下かんがい効果比較検証調査 | (30)
30 | | (30)
30 |
5 | 全国農業農村整備代表者会議会費 | (20)
20 | | (20)
20 |
6 | 農業水利施設長寿命化研修 | (−)
92 | | (−)
92 |
合 計 | (861)
1,748 | (150)
150 | (711)
1,598 |
表中の（ ）は平成２５年度予算額
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
これまでの農業農村整備事業の実績を農地情報として蓄積する。また、環境に関する専門家と意見交換を行う事により、その内容を今後の農業農村整備事業計画に反映させていく。
＜取組状況＞
国庫委託調査の成果を農地情報として蓄積。
農業農村整備事業における新規地区・計画変更地区について、毎年、環境専門家と意見交換会を実施。
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
これまでの農業農村整備事業の実績について国庫委託調査成果として報告しているところであるが、このとりまとめ結果が情報提供されている。
環境配慮意見交換会の内容について、関係者に周知することで、公共事業における環境配慮の意識高揚が図られている。