これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年７月に県が主催の研究会を設立し小水力発電を含む検討を行ってきた。
・平成23年度においては、より詳細な現地検討や経済性の検討を実施し、研究会での検討を踏まえて、小水力発電設備導入の隘路となっていた事業制度の変更（発電益を土地改良施設全体の維持管理費に充当可能とすること）を国に要望し、制度改正が行われた。
・平成24年7月には、電力の固定買取価格の決定と同時に、事業の着手を図った。
これまでの取組に対する評価
・本事業の実施により、クリーンエネルギー導入による環境に優しいシステムの構築や土地改良施設の維持のために発生する管理費用の低減が図られる。