要求額：3,400千円 （前年度予算額 2,850千円） 財源：財産収入,国10/10
一般事業査定：計上 計上額:3,400千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成7年度以降、ため池総数を確認し、1,000箇所以上のため池の存在を確認。
平成17から18年度にかけて農業用ため池の緊急点検を実施。
平成19年度にため池総数を市町と共に確認し、1,094箇所を確認。
平成20年度以降、ため池点検パトロールを市町村と共に実施。
平成25年度は受益面積2ha以上の農業用ため池453箇所について業務委託による一斉点検を実施。
老朽度は支障がないが、現在のため池整備指針に対し、現況洪水吐能力が不足する施設が多く存在することを認識。
これまでの取組に対する評価
ため池点検等により、早急な整備が望ましいと判断されるため池は、国庫補助事業の活用による整備を実施し、防災能力を確保してきた。
一方で、漏水が少なく緊急的な対応までは必要ではないものの、洪水吐の能力が著しく小さく、豪雨時において堤を越流するおそれがあり、安全性が低いものも存在する。洪水吐の能力を補完する簡易な装置等の開発・検討はため池の防災・減災に資するものとして期待できる。
ハザードマップ作成を市町と協働実施したことで、作成主体となる市町に対し速攻で効果のある技術支援ができた。この取組を各町に広げ実施することで作成の普及が期待できる。