（１）就農支援事業【８，２４４千円】
ア：就農計画認定委員会等開催費【５０４千円】（前年度３７８千円）
農林局で開催する就農計画の審査会及び新規就農者交流会に要する経費。
イ：就農・くらしアドバイザー設置費【７，７４０千円】（前年度７，１４０千円）
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、アドバイザーに対して月額３万円の指導謝金を支払う。
設置人数：４１人（前年度３７人）
交付対象者：アドバイザー（指導農業士、認定農業者等）
交付内容：月額３万円
負担区分：県10/10
（２）就農条件整備事業【１６３，８５７千円】（前年度１０５，３７０千円）
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
実施対象件数：９７件（前年度８７件）
事業対象者：認定就農者
事業主体：農協、市町村公社、認定就農者
負担区分：県1/3、市町村1/6
助成期間： 就農後3年以内
助成対象
農業用機械：トラクター、コンバイン、管理機など（汎用性のある車両は除く） ※軽トラック等は対象外
農業用施設：ビニールハウス、家畜舎など（家畜、果樹苗等は除く）
（３）就農応援交付金【８，４４１千円】（前年度７，３６６千円）
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
交付対象者数：１４人（前年17人）
事業対象者：原則４５歳以上の認定就農者
（ただし、４５歳未満であっても国青年就農給付金の対象とならない者は、就農応援交付金の対象とする）
負担区分：県2/3、市町村1/3
助成内容
月額 | 合計 |
１年目 | ２年目 | ３年目 |
１０万円 | ６．５万円 | ４万円 | ２４６万円 |
＜H26年度からの変更点＞
○就農計画の認定が県から市町村へ移行することから、事業対象者の要件に「青年就農給付金（経営開始型）と同等の要件を満たす者」を追加
（４）青年就農給付金【３５３，２９９千円】（前年度３０３，１６４千円）
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間１５０万円の給付金を支給。
補助率：国１０／１０
ア 準備型【９７，５００千円】（前年度８２，５００千円）
事業対象者：就農予定時４５歳未満の就農希望者
助成期間：研修期間中、２年以内
給付対象者数：６５人（前年度５５人）
イ 経営開始型【２４６，０００千円】（前年度２１１，５００千円）
事業対象者：45歳未満の独立・自営就農者
助成期間：経営開始後、最長５年間
給付対象者数：１７１人（前年度１４０人）
ウ 県推進事務費【２，５２３千円】（前年度２，６２４千円）
・事業説明会、印刷製本費、指導確認旅費 ６０千円
・非常勤職員の採用 ２，４６３千円
エ 市町村等活動費【７，２７６千円】（前年度６，５４０千円）
事業実施の指導・確認、事業推進委員会等
＜Ｈ26年度からの変更点＞
○準備型の対象となる研修機関に先進農家等を追加
○親元就農に係る要件緩和
準備型：返還要件の緩和により、研修終了後に親元就農する場合でも返還不要
経営開始型：農地要件の緩和により、親族から農地を借りる場合でも対象
（５）就農支援資金償還免除事業【３，０４９千円】（前年度４，６３０千円）
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
事業主体：（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構
事業対象者：猶予対象者：２４名、免除対象者：３３名
減免率
負担区分：県10／10
＜新規＞
（６）親元就農促進支援事業【４８，０００千円】（前年度０円）
農家後継者が親の経営に従事（親元就農）する際に、親が子に対して行う研修経費を助成する。
事業対象者：将来、子に経営を継承する予定の認定農業者等
事業対象者数：４０人
助成期間：親元就農後２年間
助成内容：１０万円／月（２年間で２４０万円）
（市町村の嵩上げは任意）