事業名：
熱中症対策事業
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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,124千円 |
10,835千円 |
11,959千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,124千円 |
10,835千円 |
11,959千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,421千円 |
3,972千円 |
5,393千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,124千円 （前年度予算額 1,421千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,124千円
事業内容
１ 事業概要
（１）熱中症警戒週間の発表・熱中症警報の発令
１．鳥取県熱中症警戒週間
気象庁の週間天気予報において、向こう１週間の予想最高気温30℃以上の日が5日以上予想された場合に発表。
２．鳥取県熱中症警報
鳥取地方気象台が高温注意情報（当日の最高気温が概ね35℃以上になることが予想される場合）が発令された場合に発令。
（２）鳥取県熱中症注意月間の設定
５〜９月を熱中症注意月間と定め、積極的な予防啓発を行う。
（３）熱中症の予防啓発
１，０４４千円（前年度１，３８９千円）（単県）
＊高齢者及び少年（特に10代）を重点的対象とする。
（１）対面での声かけや見守り
民生委員、見守り活動協定事業者等により実施。
（２）広報
県政だより、とりネット、テレビ、ラジオスポット、新聞等
（３）夏季イベント（大会、祭り等）
必要に応じて啓発のぼり（H24作成）を貸与。
（４）熱中症講習会の開催
８０千円（前年度３２千円）（単県）
発症予防方法、発症時の適切な対応について関係者向けの講習会を実施。
また、鳥取県熱中症対策連絡会議の機会も活用し、医師に講演いただく。
（５）鳥取県熱中症対策連絡会議の開催
関係者間で取組み内容の共有や連携について協議する。
（シーズン前後）
２ 積算根拠
要求額：１，１２４千円（前年度１，４２１千円）
〔要求内訳〕
 | 今年度 | 前年度 |
| 予防啓発物 | ８２５千円 | ６５０千円 |
| 広報 | ２１９千円 | ７３９千円 |
| 講習会 | ８０千円 | ３２千円 |
３ 背景
・ヒートアイランド現象や地球温暖化等の環境の変化により、熱ストレスの増大が指摘されており、日常生活における熱中症発症のリスクが高まっている。
・特に、平成25年度は例年より早期に酷暑となり、全国での熱中症による救急搬送件数は、これまで最多であった平成22年を上回る結果となった。
・本県の平成25年度の熱中症搬送者数の半数が高齢者であり、年齢別に見ると10代の搬送者も比較的多い状況。
・引き続き、高齢者を中心としたさらなる熱中症予防ための広報及び、少年（10代）について、学校現場を中心に運動中における効果的な対策の検討が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（平成23年度）：事業化なし
◇熱中症対策連絡会議の開催（H23.6月、8月、10月の計3回）
シーズン前後と高温が続く盆前に、本年度の対策について検討。
◇熱中症警報・注意報の発令
県独自の基準で警報・注意報を定め、注意喚起を実施。
◇熱中症発生状況の分析
県内の救急搬送事例317例の症状や年齢等を分析し、特徴について考察を得た。
（平成24年度）：前年度の課題を解決するために事業化
◇熱中症警報の発令：計37回
◇広報による啓発
県政だより、県政テレビ、ラジオ、新聞広告、電光掲示板、広告塔等
◇啓発物の作成・配布
うちわ、のぼり、ポストカード
◇関係機関による注意喚起
・熱中症の注意喚起に関する通知の発出。
・講演会や説明会等での注意喚起。
・熱中症に関する研修会の開催。
・防災無線、広報誌、ケーブルテレビ等による啓発。
・一時休息場所等の提供を依頼。
◇熱中症搬送者数の分析
県内の救急搬送事例359名の症状や年齢等を分析。
（平成25年度）
※24年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇熱中症への早期の注意喚起を目的とした熱中症警戒週間の発表。
◇特に、高齢者への直接的なアプローチ（対面での声かけ等）を強化。
・・・市町村、民生委員、見守り活動協定事業者等
◇鳥取県熱中症対策連絡会議へ専門医師を招へい。
これまでの取組に対する評価
◇今年度は、昨年と比較して早期から暑くなっており、それに伴う熱中症搬送者の増加が懸念されたが、関係機関の地道な普及啓発や気象条件等の影響もあり、結果的には昨年よりも少ない搬送者数となった。
◇また、人口10万人あたりの搬送者数が、これまで全国ワースト１位や２位だったところが、今年度は13位となり、取組の成果も少なからずあるものと思料。
◇気温の推移と搬送者について分析の結果、気温の上昇と搬送者数の増加には相関があることが分かったため、適切なタイミングでの広報、啓発が今後の課題となる。
◇高齢者を重点的対象として啓発を実施したが、依然として搬送者の約半数は高齢者であり、傷病程度も入院を必要とする中等症での搬送が多いため、引き続き重点的対象と位置付け、啓発を実施することが必要。
◇高齢者への直接的な声かけとして、市町村や民生委員、見守り活動協定事業者等に協力をいただいたが、声かけのツールとしてうちわ等の配布物があったことが良かったとの声が多く、次年度も継続して作成し、活用いただく。
◇10代において、特に部活動等の運動に係る搬送が多かったため、今後学校を中心とした効果的な対策の検討が必要。
◇なお、今年度熱中症対策連絡会議へ医師を招へいした結果、全国での状況から見た患者発生の状況等医学見知によるアドバイスや、具体的な対策の実施方法等について意見をいただき、これまでに増して有意義な会議となったため、次年度以降も医師に出席いただくこととしたい。
工程表との関連
関連する政策内容
感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備
関連する政策目標
健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,421 |
| 要求額 |
1,124 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,124 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,124 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,124 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |