児童養護施設等処遇向上対策事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	19,704千円	1,548千円	21,252千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	19,704千円	1,548千円	21,252千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	19,672千円	1,589千円	21,261千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,704千円　（前年度予算額 19,672千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:19,704千円

事業内容

１．事業内容

個別指導を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。

＜概要＞

【実施主体】児童養護施設（５施設）、情緒障がい児短期治療施設（１施設）

【補助率】10/10

【補助基準】当該年度各月１日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が１０名を超える場合、被虐待児等の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。

２．積算根拠

要求額　１９，７０４千円　
（算出根拠）

１施設１職員あたりの月額基準額　２，４６３千円/年×８名
＝１９，７０４千円
（５施設で８名の配置見込み）

基準額：児童虐待防止対策事業の児童虐待対応協力員（非常勤）と同額　（前年どおり）

３．目的・背景

近年、施設に入所する児童には、被虐待児が増加している。被虐待児は、虐待による心理的問題や他者との適切な人間関係を形成することができないなどさまざまな問題を抱えている場合が多く、入所施設での一人ひとりに対応したきめ細かい指導・援助が困難になってきている。
　また、発達障がい児、知的障がい児についても、他児童より個別的対応が必要となっている。
　このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児等の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、１対１の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。

（Ｈ２６年度見込み）

	施設名	定数	入所児童数	うち、被虐待児等	被虐待児等対応職員	うち、児童措置費対応職員	うち、当該事業補助対象職員
児童養護施設	鳥取こども学園	４０	４０	２２	３	１	２
	青谷こども学園	３０	２５	１８	２	１	１
	因伯子供学園	３９	３１	２４	３	１	２
	光徳子供学園	３０	２７	１６	１	１	０
	米子聖園天使園	６９	３９	１９	２	１	１
	小計	１８４	１６２	９９	１１	５	６
情緒障害児短期治療施設	鳥取こども学園希望館	３０	２４	２４	３	１	２
	合計	２１４	１８６	１２３	１４	６	８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

個別指導を必要とする被虐待児等が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、国の職員配置基準を超えて被虐待児等対応職員を配置するための経費を助成し、その処遇の向上を図っている。

＜平成２５年度の状況＞
　・申請施設　５施設
　・対象児童　１２０名
　・当該補助事業の配置職員数　９人

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
　職員を増員することで、児童ひとりひとりにおける処遇の充実を図ることができ、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,672	0	0	0	0	0	0	0	19,672
要求額	19,704	0	0	0	0	0	0	0	19,704

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	19,704	19,704
保留	0	0
別途	0	0

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