現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,320,324千円 0千円 1,320,324千円 0.0人
1,320,324千円 0千円 1,320,324千円 0.0人

事業費

要求額:1,320,324千円    財源:国2/3、県1/3 

一般事業査定:計上   計上額:1,320,324千円

事業内容

1 事業内容

 医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため「医療介護提供体制改革推進交付金」及び「地域医療対策支援臨時特例交付金」により、鳥取県地域医療介護総合確保基金を造成する。


    <対象となる事業>
      都道府県計画に定める事業
     (主な事業内容)
      ・病床の機能分化、連携
      ・在宅医療、介護サービスの充実
      ・医療従事者の確保、養成

    <基金の期間>
      平成26年度
       ※毎年度基金を積み増しする予定

2 これまでの経緯等

(1)課題
 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域医療包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題とされている。
(2)国の支援策
 各都道府県に消費税増収分を財源とした基金を設置し、国がその2/3を補助する。
(3)都道府県
 都道府県計画を作成の上、地域医療介護総合確保基金を設置し、施策を実施する。

3 基金造成額

 基金造成額
内  訳
1,320,324千円
880,215千円
440,109千円

4 今後のスケジュール

10月17日 国から交付額の内示
10月31日 交付申請(県→国)
11月頃   交付決定(国→県)
その後、年度内に国から交付金を受入れ、基金を造成

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,320,324 880,215 0 0 0 0 0 0 440,109

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,320,324 880,215 0 0 0 0 0 0 440,109
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0