肝臓がん予防戦略事業

　あわせて、肝炎ウイルス陽性者が定期的に受検する精密検査の結果を記録する「かんぞうの手帳」を作成。定期的な精密検査受診の促進を図る。

○実施主体：県
○事業期間：３年間（平成26年度〜平成28年度）
※その後については、定期精密検査への補助を含め、事業実績や国及び他県の動きなども参考にしながら再度検討。

※市町村が健康増進事業として実施する肝炎ウイルス検査の年次推移

（１）初回精密検査受検支援（自己負担額助成）
　県及び市町村（健康増進事業）が実施する肝炎ウイルス検査受診者のうち、検査の結果、陽性と診断された者が、早期に適切な治療に繋がるよう、初回に限り精密検査を受診した際の自己負担額相当額を助成する。
※償還払い請求制度とする（申請受付：保健所）
※助成額の上限あり

（２）定期精密検査受検支援（かんぞう手帳）　　
　肝炎ウイルス陽性者となった者は、病変の早期発見のため、年２回程度、定期的に精密検査を受け続ける必要がある。
日常生活の留意点のほか、受検した精密検査の結果を記録する「かんぞう手帳」を作成し、市町村等を通じ陽性者に配布。適切な治療や療養生活に結び付けるためのツールとして活用する。
【期待される効果】
　医療機関が変わっても、医師が経過や現状を正しく把握できる。
　定期的な精密検査受検に向け、本人の意識付けに有効。

２．休日・夜間肝炎ウイルス検査事業
　就業者等、平日の昼間に肝炎ウイルス検査を受診することが難しい方への配慮として、保健所における夜間・休日の検査体制を構築する。

　○夜間検査　 ３保健所×約２時間×年２回程度
　○休日検査　 ３保健所×約２時間×年２回程度

１．肝炎精密検査アクセス向上事業　2,906千円（国補1/2）

（１）初回精密検査受検支援（自己負担額助成）　2,600千円
　ア．扶助費
　1,507千円
陽性者見込み(年間)200人×助成上限額7,533円)
　（内訳１）陽性者見込み(年間)200人の根拠
　　　　　市町村が実施する肝炎検査陽性者＝100人
　　　　　県が実施する肝炎検査陽性者＝100人

　（内訳２）助成上限額7,533円の根拠
　　　　一般的な初回精密検査費（初診料、血液検査料、腹部エコー）×３割
　イ．人件費
　 　1,093千円
　　　保健所臨時職員２か月×３局

（２）定期精密検査受検支援（かんぞう手帳）　306千円
　委託費　版下作成 50,000円×1.08＝ 54,000円
　印刷製本費　印刷代 　240,000円（10,000部）×1.08=252,000円


２．休日・夜間肝炎ウイルス検査事業　　　　　　　0千円
　　保健所職員の時間外勤務により対応