事業名：
食物アレルギー対策推進事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
504千円 |
1,548千円 |
2,052千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,204千円 |
1,548千円 |
2,752千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,220千円 |
1,589千円 |
2,809千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,204千円 （前年度予算額 1,220千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:504千円
事業内容
１ 事業内容
（１）食物アレルギー対策推進会議の開催（継続）
【目的】
本県には食物アレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているがが現状である。
このため、専門的・集学的な対応が可能な専門医療機関の設置も含め、効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る。
【検討内容】
24年度に設置した食物アレルギー対策検討会を継続発展し、専門医療機関の設置を含めた効果的な食物アレルギー対策を検討。
・食物アレルギー診療及び医療体制の実態把握
・アレルギー専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制のあり方
・学校現場でのアレルギー対策の実態と医療との連携
・患者への情報提供・相談体制の整備等
（下記（２）～（４）の事業の検討・実施含む）
【構成員】
大学病院、アレルギー専門医、医師会、栄養士、養護教諭など
※基本的には、平成２４年度にに開催した「食物アレルギー対検検討会」メンバーが継続
【開催回数】
年３回開催
（２）県民向けパンフレットの作成（継続）
平成17年に健康対策協議会アレルギー性疾患対策専門委員会で作成した食物アレルギーパンフレットを改訂し、患者や家族に最新の情報を提供する。
（３） 医療機関向け管理マニュアルの作成（継続）
（想定）
保護者が保育所に提出する食物除去指示書について、医師が統一した診療と書式で発行する仕組みをマニュアル化するなど、診療の均一化と質の向上を図る。
（４） 医療従事者向け資質向上研修会の開催（継続）
かかりつけ医や医療従事者を対象にした研修会を開催し、食物アレルギー疾患の適切な対処方法を学び、診療の均一化と質の向上を図る。
２ 要求額
１，２０４千円
事業内容（１）～（４）の事業を鳥取県医師会に委託して実施。
区分 | 要求額（千円） | 内訳 |
委託料 | １，２０４ | 事業内容（１）～（３）に係る経費
1,045,000円
事業内容（４）に係る経費
125,000円
消費税増税分 34,000円 |
計 | １，２０４ |  |
３ 実施方法
鳥取県医師会に委託。
（24年度は検討会を県直営で２回開催。25年度から医師会に委託）
＜委託経費＞
（１）食物アレルギー推進会議運営費
（２）患者向けパンフレット作成経費
（３）医療機関向け管理マニュアル作成経費
（４）医療従事者向け研修会開催経費
４ 食物アレルギー患者の実態
全国の食物アレルギーの有病率は、乳児が約10％、３歳児が約５％、学童以降が1.3-2.6%と考えられ、全年齢でが1-2%程度と推定されている。（H23.8厚労省通知）
本県においては、小学生の4.1％、中学生の3.9%が食物アレルギーを疾患。（H24学校保健調査）
５ アレルギー医療の現状と課題
（１）アレルギー疾患の免疫システムや病態はいまだ十分に解明されておらず、完全な予防法や根治的治療法がないため、治療の中心は抗原回避をはじめとした長期的対処療法となっているのが現状。このため、国はアレルギー疾患を「自己管理可能な疾患」にすることを当面の課題としている。
（２）本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状。このため、専門的・集学的な対応が可能な専門医療機関の設置も含め、効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【平成２４年度】
食物アレルギー対策検討会の概要
（１）開催回数
２回開催
（２）構成員
大学病院関係者、アレルギー専門医、民間医療機関、医師会、教育 委員会、学校関係者など
（３）検討事項
①食物アレルギー診療及び医療体制の実態把握
②アレルギー専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制 のあり方
③学校現場でのアレルギー対策の実態と医療との連携
④患者への情報提供・相談体制の整備等
【平成２５年度】
食物アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
（１）開催回数
３回（予定）
（２）平成２４年度検討会のメンバーを継続
医療従事者向け資質向上研修会
（１）日程
平成２５年１０月６日（日）
（２）内容
「学童期食物アレルギーの特徴と現状」
「食物アレルギー児の学校給食対応と緊急時の対応」
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の３つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。
財政課処理欄
金額について精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,220 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,220 |
| 要求額 |
1,204 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,204 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
504 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
504 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |