事業名：
婦人相談所費
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福祉保健部 福祉相談センター 女性相談課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,726千円 |
46,434千円 |
53,160千円 |
6.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,726千円 |
46,434千円 |
53,160千円 |
6.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,025千円 |
46,434千円 |
53,459千円 |
6.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,726千円 （前年度予算額 7,025千円） 財源：単県及び国庫１／２
一般事業査定：計上 計上額:6,726千円
事業内容
事業内容
都道府県に設置義務がある婦人相談所が実施する、以下の業務に係る経費。
（１）婦人相談所の運営
（２）婦人相談員の設置
〈婦人相談所の主な業務〉
（１）婦人相談所
啓発活動、相談、調査、判定、指導・援助、一時保護
（２）婦人相談員
支援が必要な者の発見、相談、調査、支援
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積算根拠
要求額 ６，７５４千円
区 分 | 所要額 （千円） | 前年度当初予算額（千円） | 差 |
| 人件費
特別旅費
報償費
その他
標準事務費 | | | |
計 | ６，７２６ | ７，０２５ | △２９９ |
目的背景
婦人保護事業は、配偶者からの暴力被害者、家庭内や経済的な問題等を抱える女性及び人身取引被害者の相談に応じ、助言・指導、一時保護を行うことによって、その者の自立を支援することを目的とする。
・昭和３２年 婦人相談所設置（売春防止法）
・平成１４年 配偶者暴力相談支援センター機能付与 （配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）
・平成１６年 人身取引被害者対応開始 (厚生労働省通知）
昨年度との変更点
(増) 標準事務費（１，５９６千円→１，５９９千円）
（内訳）
費用弁償 ２０６千円→１９２千円 （減） １４千円
普通旅費 ３４８千円→３９５千円 （増） ４７千円
役務費 ８０８千円→７８１千円 （減） ２７千円
賃借料 ６９千円→６６千円 （減） ３千円 |
職員の資質向上のための研修費用（昨年度と研修内容等が変わり必要経費が増となった。）
（減）人件費（２，７９３千円→２，７８３千円）
共済費 ３７８千円→３６８千円 （減）１０千円
報償費（１，８３９千円→１，５３７千円） |
弁護士報償費の額を見直したため、報償費が減となった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業対象者＞
・さまざまな問題を有し支援を必要としている「要保護女子」
・配偶者からの暴力をうけた「ＤＶ被害者」
・いわゆる人身売買の被害にあった「人身取引被害者」
＜事業内容＞
ＤＶ防止キャンペーンや講師派遣などの啓発活動、電話・来所等による個別の相談受付、それに対する情報提供・調査・判定・指導援助を行っている。
・平成２４年度の総相談件数は２，７３８件（全県）。
・平成２４年度の一時保護件数は、６０件（全県）。
＜近年の主な取り組み＞
・委託一時保護決定
増加するニーズにいち早く、また適切に対応するために、婦人相談所のみにあった委託一時保護の決定権限を、平成１８年度には西部総合事務所、平成２１年度には中部総合事務所に付与することによって、各圏域で相談から保護、自立支援までの専門的かつ総合的な対応が行えるよう体制を整備した。
・研修
被害者支援に係る職員の知識・技能の向上を図り、各種研修会への積極的参加、関係機関の支援者を対象とした研修会の開催を行っている。
・ＤＶ、デートＤＶ予防啓発支援員の養成
ＤＶ、デートＤＶの予防啓発活動ができる人員を養成するために、平成２２年度、２３年度に養成講座（ファシリテーター養成講座）を実施し、ＤＶ、デートＤＶ予防啓発支援員を組織化することで予防啓発体制を整備した。
（県内高等学校におけるデートDV学習会実施状況）
・平成２３年度 実施学校数：１３校 延べ実施回数：３３回
・平成２４年度 実施学校数：１５校 延べ実施回数：７３回
・平成２５年度（予定） 実施学校数：２１校 延べ実施回数：８７回
今年度から、DV予防啓発支援員を地域でのDV研修会にも派遣を始めた。
（地域向けDV研修会実施状況）
・平成２５年度（予定） 実施回数：３回
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
平成１３年のＤＶ防止法施行以後、相談件数は横ばいだが、ＤＶに係る相談の割合が増加している。
広報・啓発活動や研修会の実施を継続してきたことで、婦人相談所が相談窓口として認識されつつあると言える。
また、高等学校におけるデートDV学習会の実施については、予防啓発体制を整備したことにより、年間７０件を越える高等学校からの講師派遣依頼に対応することができている。
しかし、内閣府の調査結果によるＤＶ被害者の推定数と、実際の相談件数には未だ大きな開きがあるため、今後一層の予防啓発事業を展開していく必要がある。
被害者支援については、電話や来所などで相談に応じ、２４時間体制で被害者を保護する体制を整備しており、適切に被害者支援を行っている。
また、それぞれの職員が意識的に支援技術の向上に努めることで、適切な支援を提供している。一定の経験年数を経た職員は、より専門的な内容の研修に参加し、日頃の電話・相談対応に活かせる技術を習得している。
工程表との関連
関連する政策内容
○DV被害者への適切な対応と支援
・市町及び関係機関等の相談体制への支援
・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成
関連する政策目標
・一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
・市町村等相談体制整備と資質向上
・ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,025 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
5,397 |
| 要求額 |
6,726 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
5,099 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,726 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
5,099 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |