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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

鳥取型地域生活支援システムモデル事業

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福祉保健部 長寿社会課 施設福祉担当  

電話番号:0857-26-7178  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 9,332千円 1,548千円 10,880千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 9,332千円 1,548千円 10,880千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 18,000千円 1,589千円 19,589千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,332千円  (前年度予算額 18,000千円)  財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:9,332千円

事業内容

1 概要

高齢化、過疎化が進み、独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増加、地域コミュニティが弱体化するとともに、核家族化の進行、女性の就業率の上昇などにより家族の介護力も低下している。

     一方で、多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域で、人間関係を保ちながら暮らしたいと願っている。

     このような中、鳥取県では、集落単位や地域の自治会単位での「きずな」がまだ残っていることから、これらの小規模な地域での人のつながりを最大限に活用し、介護や医療だけでなく、高齢者の生活全般を「地域全体で支えていく仕組づくり」を推進していく必要がある。

     このため、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域住民の力を活用した常設的な高齢者の居場所の確保、配食、閉じこもりがちな高齢者の見守り活動等の生活支援サービス(保険外)の展開、年金受給額が低い鳥取県の高齢者の生活実態に合わせた高齢者の住まいを確保するとともに、地域の支え愛体制づくりのきっかけとするためのモデル事業を実施する。

2 事業内容

【地域コミュニティホーム事業】
 地域住民が主体となって、地域の空民家や公的施設等を活用し、高齢者等の住まいを確保するとともに、入居者相互・地域住民の支え合い、医療・介護等の公的サービスを組み合わせることにより、地域で暮らす高齢者等を支える事業。
  • 実施主体
市町村が適当と認めた地域住民が参加する法人又は団体
(間接補助)
  • 実施内容
  • 県内2ヶ所においてモデル事業として実施
  • 既存の民家・公的施設等を改修するなど家賃が低額な高齢者の住まいを提供
  • モデル事業実施期間は平成24年度から3年間(毎年度の施設世話人等に係る運営費と、施設改修費を支援)
  • モデル事業実施期間終了後は介護保険制度(地域支援事業)を活用する
  • 補助額(一ヶ所あたり)
    1. 施設改修費 10,000千円
    2. 運営費 2,000千円
  • 負担割合: 県2/3、市町村1/3

3 要求額

【地域コミュニティーホーム事業 332千円】 (前年度 16,000千円)

(県内2ヶ所分)
施設改修費:10,000千円×1ヶ所×2/3=6,666千円
運営費:2,000千円×2ヶ所×2/3=2,666千円
※1ヶ所については平成25年度に施設改修済

4 前年度との変更点

【居場所づくり事業:平成25年度で終了】
 (前年度 2,000千円)
2,000千円×2ヶ所×1/2=2,000千円

 地域住民が主体となって、地域の空民家や公的施設等を活用して日中の高齢者等の常設的な居場所を確保するとともに、独り暮らし等で自宅に引きこもりがちな高齢者等に対して自宅訪問や配食等を行い、地域で暮らす高齢者等を支える事業。
  • 実施主体
市町村が適当と認めた地域住民が参加する法人又は団体
(間接補助)
  • 実施内容
  • 県内3ヶ所においてモデル事業として実施
  • 地区公民館や既存の公共施設等を活用して、日中の高齢者の生活を支援
  • 引きこもりの高齢者に対して自宅を訪問して配食などの日常生活を支援
  • モデル事業実施期間は平成24年度から2年間を想定(事業実施が軌道に乗るのに必要な期間)
    • 補助額
    1ヶ所あたり 2,000千円
    • 負担割合: 県1/2、市町村1/2
    • 対象軽費: 運営費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業を実施している市町村及び住民団体への助言等を行っている。

これまでの取組に対する評価

1計画について交付決定をし、モデル事業を開始している。利用者同士やボランティアとの交流も始まるなど地域の支え愛体制の構築に向け、着実に前進している。また、地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例として厚生労働省のホームページにも特色ある分野の取組事例として紹介されている。他市町村への事業拡大が課題である。

工程表との関連

関連する政策内容

支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築

関連する政策目標

住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,000 0 0 0 0 0 0 18,000 0
要求額 9,332 0 0 0 0 0 0 9,332 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,332 0 0 0 0 0 0 9,332 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0