現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の慢性腎臓病(CKD)予防対策事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

慢性腎臓病(CKD)予防対策事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7202  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 786千円 774千円 1,560千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 786千円 774千円 1,560千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 839千円 794千円 1,633千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:786千円  (前年度予算額 839千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:786千円

事業内容

事業内容

慢性腎臓病(CKD: Chronic Kidney Disease (クロニック キドニー ディズィーズ) )は、心臓病や脳卒中など心血管疾患をおこしやすく、生命に関わる重大な疾患であるが、腎機能異常が軽度であれば、適切な治療を行うことにより進行を予防することが可能である。

     また、生活習慣が深く関わり、生活習慣の改善により進行が抑えられる。
     さらに透析療法の医療費は年間約500万円/1人かかるなど高額であり、医療費の適正化の側面からみても、早期の段階で発見することが重要である。
     CKDを早期の段階で発見し、患者が自己管理を可能にするために、CKD予防・進展防止の重要性を説明し、食事指導をはじめとした生活習慣改善や服薬管理の向上等を図る指導を行うことが、保健師、栄養士等に求められている役割である。
     そのためには、保健指導ができる保健師・栄養士など人材を育成することが最も有効となる。
     そこで、CKDを早期に発見するための検査の必要性、要指導対象者への効果的な生活指導方法、地域での予防の取り組みの体制を整えていく目的で研修会を開催する。

背景

慢性腎臓疾患患者は年々増加傾向にあり、国民の死因の第8位を占め、平成24年末には約30万人が透析療法を受けるなど、国民の健康に重大な影響を及ぼしている。中でも、慢性腎臓病(CKD)は、発症・進展に生活習慣病が関わっており、腎疾患の発症・進展予防対策を強化することが急務となっている。
<透析患者数>    (人)


<平成24年度人口動態調査による全国死亡順位>
1位:悪性新生物、2位:心疾患、3位:肺炎、4位:脳血管疾患、
5位:老衰、6位:不慮の事故、7位:自殺、8位:腎不全

<透析医療費>
(例)鳥取市(平成23年度国民健康保険被保険者に係る人工透析の状況)
概数:透析患者数 114人、
    透析費用額 約6億円/年、
            1人あたり約520万円/年、約43万円/月
患者負担は、医療保険高額療養費制度などを利用することができ、自己負担はほとんどない。  

実施方法

直営

実施内容

研修会の開催
内容:慢性腎臓病の病態、血清クレアチニン検査の特性、透析療法の理解、透析患者の生活、要指導対象者に対する適切な予防方法、予防活動の仕組みづくり 等
講師:腎臓病専門医、先進地の自治体職員 等
対象者:各市町村保健師・栄養士、特定健康診査保健指導従事者 等

積算根拠

839千円

区分
金額(千円)
内訳
旅費
251
研修会講師旅費
報償費
288
研修会講師謝金
事務費
247
消耗品・会場使用料等
786

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業経過】
平成24年度から政策戦略事業の一つとして、事業開始。平成25年度は、一般事業。
事業内容:慢性腎臓病(CKD)予防対策研修会
参加対象者:医師、市町村保健師・栄養士、特定保健指導従事者、検診関係者

      <H24年度> <H25年度>
開催回数: 1回      1回
参加人数: 84人     72人

これまでの取組に対する評価

血清クレアチニン検査結果から糸球体ろ過量(GFR)を換算し、腎機能を評価し、保健指導につなげることが重要であることを理解できた。
研修会後の参加者のアンケートより、慢性腎臓病に対する理解が深められたり、先進地の対策の具体例を学ぶことで、今後の保健指導へつなげられる、といった意見がでていた。
慢性透析患者も年々増加傾向にあること、平成24年度から、特定検診にクレアチニン検査を追加実施している市町村もあることなどから、継続して研修会を実施し、人材の育成をし、地域で適切な医療や保健指導ができるように支援していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

特定健康診査、特定保健指導の充実等により、メタボリックシンドロームの改善及び糖尿病等の生活習慣病の発生予防を推進します。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 839 0 0 0 0 0 0 0 839
要求額 786 0 0 0 0 0 0 0 786

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 786 0 0 0 0 0 0 0 786
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0