事業名:
民生委員費
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
113,004千円 |
9,287千円 |
122,291千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
115,802千円 |
9,287千円 |
125,089千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
113,608千円 |
9,533千円 |
123,141千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.5人 |
事業費
要求額:115,802千円 (前年度予算額 113,608千円) 財源:単県、国1/2
一般事業査定:計上 計上額:112,582千円
事業内容
1 事業内容
(1)民生委員の活動に必要な経費を支給する。
(2)民生委員活動促進のため、民生委員協議会等の行う研修事業等に対して補助し、民生委員の活動を支援する。
(3)民生委員活動の負担軽減に必要な事業を行う。
≪民生委員の概要≫
【県内定数】
区域担当民生委員:1,472人(+主任児童委員212人)
【民生委員の活動内容】(民生委員法、児童福祉法)
・一人暮らしの高齢者や障がい者の安否確認や相談
・生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援
・高齢者や障がい者が介護保険等サービスを利用するための施設やサービスの案内
・精神障がい者等の小規模作業所への紹介、あっせん
・児童虐待、DV、ひきこもり等の早期発見、関係機関への連絡
・不登校の解決のための学校との連携 など
2 積算根拠
(単位:千円)
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(1)【地区担当】民生委員手当等 | 県
〔単県(地方交付税措置あり)〕 | (86,329)
86,899 | ・民生委員手当
※主任児童委員は含まない
・会長手当 |
(2)民生児童委員協議会等補助金 | 県民生児童委員協議会
〔単県(定額)〕 | (25,415)
25,136 | ・県民児協補助金
・地区民協補助金 |
(3)地区民協会長等研修事業費委託(委託先:県民児協) | 県
〔国庫1/2〕 | (426)
426 | |
(4)民生委員推薦会負担金 | 市町村
〔単県〕 | (190)
190 | 19市町村 |
(5)例年経費 | 県
〔単県〕 | (1,248)
341 | ・中途解嘱者記念品等 |
(6)民生委員活動推進事業 | 県
〔単県〕 | 2,810 | ・活動事例集作成 |
合計 | | (113,608)
115,802 | |
3 事業期間
民生委員手当:昭和61年度〜
地区会長手当:平成3年度〜
県民児協補助(補助金創設年度):昭和52年度〜
地区民協補助(補助金創設年度):平成4年度〜
4 変更点
(1)県民児協補助金
一斉改選名簿作成経費を削除
(2)一斉改選関係の事務費を削除
5 新規
(1)県民児協補助金
民生委員・児童委員の門標作成経費の追加
(2)民生委員活動推進事業
民生委員活動の負担を軽減するために以下の事業を追加・活動事例集の作成
6 背景・目的
民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っており、高齢化が進み、地域のつながりが希薄化する中で、その役割は重要になっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
・地域ボランティアである民生委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等による民生委員の資質向上
<これまでの取組>
○活動支援
・県民児協や地区民協への活動補助
・県民児協や地区民協を通じた研修会の開催
・給与は支給されない(民生委員法第10条)が、活動に要する交通費等に充てるものとして、活動費を支給(地方交付税から算定)
○3年に1度の全国一斉改選(次回H28.12.1)
・定数(H25.12.1)
区域担当民生委員:県内1,472人、主任児童委員212人
○近年の活動重点内容
・災害時一人も見逃さない運動の展開
・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など
<達成状況>
○相談・支援件数 H24年度:64,901件(38.7件/人)
これまでの取組に対する評価
<取組評価>
○民生委員の活動
・地域の人々が自立して暮らすための様々な支援を実施
・安心して暮らせる町づくりを進める役割を果たしてきた
<課題>
○地域住民の理解度の不足
・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
・現任者の高齢化等に伴う委員交代
・後任者への活動の理解度向上が必要
・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報保護法の制定に伴う過剰反応
・民生委員活動への支障
○社会環境の変化に伴う活動内容の多様化・複雑化
・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化などにより、各相談・支援案件の複雑化・引きこもり、児童・高齢者虐待対応など社会環境の多様化など
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成
関連する政策目標
地域住民で主体的に支え合う「支え愛」まちづくり
財政課処理欄
県内統一の門標を作成する必要性がわかりません。また、活動事例集の作成によって、民生委員の負担軽減につながるとは思えません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
113,608 |
213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,395 |
要求額 |
115,802 |
213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,589 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
112,582 |
213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
112,369 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |