事業名：
未熟児等養育医療費
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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,608千円 |
3,870千円 |
10,478千円 |
0.5人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,447千円 |
3,870千円 |
12,317千円 |
0.5人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,363千円 |
3,972千円 |
15,335千円 |
0.5人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,447千円 （前年度予算額 11,363千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,608千円
事業内容
１事業概要
未熟児や妊娠中毒症等の疾患に罹患している妊産婦に対して、医療費等の給付を行う。
＜概要＞
未熟児養育医療費（継続） 〔8,357（11,273）千円〕
ア 市町村実施分県負担金
実施主体 | 市町村
（母子保健法改正に伴い、平成25年４月1日から
県から全市町村へ権限移譲） |
財源割合 | 医療費：国１／２、県１／４、市町村１／４
委託料：県１／２、市町村１／２ |
対象者 | 指定医療機関に入院治療が必要な未熟児 |
内容 | 医療を必要とする未熟児に対して、総医療費から保険負担分を差し引いた自己負担部分（２割相当分）の一部を市町村が給付する。 |
要求金額 | ○医療費（市町村へ交付） 7,990千円
※県は、市町村が負担した医療費の１／4を負担
○審査支払い手数料（委託料） 17千円
審査支払手数料は県・市町村で必要額を折半
○その他事務費（システム賃借料） |
根拠法令 | 母子保健法第20条〜21条の４ |
イ、県実施遡り精算分
平成２５年３月３１日分までの入院については、県が実施主体であるため、返戻による医療費の再請求などにより、平成２６年度中も遡り精算分の扶助費の支払が発生する。
※平成２４年度に請求された医療費のうち２２年度診療分が０．５３％である。
○扶助費 154千円
○審査支払手数料 1千円
妊娠中毒症等療養援護費(継続） 〔90(90)千円〕
実施主体 | 県 |
財源割合 | 県１０/１０ |
対象者 | 妊娠中毒症等の疾患に罹患している妊産婦
＊低所得世帯（世帯所得税年３０，０００円以下） |
内容 | 妊娠中毒症等にり患している妊産婦が、必要な医療を受けるため入院した場合、その療養に要する費用の一部を支給する。 |
要求金額 | ○療養援護費の給付(扶助費） 90(90）千円
＠30,000円×３件＝90,000円 |
２目的、背景
ア、未熟児養育医療
未熟児は、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障がいを残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。
このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、市町村保健師により未熟児の保護者に対する訪問指導を行う。
母子保健法の改正により、平成25年4月から未熟児養育医療の実施主体が市町村へ移譲される、医療費の１／４を負担する。
イ、妊娠中毒症等療養援護費
妊娠中毒症は、周産期死亡の原因になるばかりでなく、未熟児や心身障がいの発生原因となる。また、産婦に後遺症を残すことがあるため、早期に適切な医療を施すことが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
未熟児養育医療
医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行った。
（公費負担額） （給付実人員） 出生数との比率
Ｈ２１実績 １９，６２８千円 ８６人 １．８％
Ｈ２２実績 ２４，１１０千円 １００人 ２．１％
Ｈ２３実績 ２３，８４４千円 ９５人 １．９％
H２４実績 ２１，５６４千円 ９２人 １．９％
これまでの取組に対する評価
未熟児養育医療
近年、医療が進歩し、未熟児に対する総医療費は増大傾向にある。
平成25年4月から、実施主体が市町村へ移譲され。事務が滞りなく行われるよう、フォローアップを継続する。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし
関連する政策目標
該当なし
財政課処理欄
医療費負担金、審査支払事務委託料、過年度医療費の額をそれぞれ精査しました。（２２、２３、２４年度実績額の平均を採用、また、安全率は考慮しません）また、妊娠中毒症等療養援護費の額についても、これまでの実績を考慮し、精査しました。（２件分のみ計上）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,363 |
1,806 |
0 |
0 |
745 |
0 |
0 |
0 |
8,812 |
| 要求額 |
8,447 |
77 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,370 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,608 |
66 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,542 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |