事業名：
保育所に対する総合支援事業（低年齢児等受入保育所保育士特別配置事業）
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
168,984千円 |
774千円 |
169,758千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
174,387千円 |
774千円 |
175,161千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
160,359千円 |
794千円 |
161,153千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：174,387千円 （前年度予算額 160,359千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:168,984千円
事業内容
１ 現状と事業目的
○保育士配置基準
保育所の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
特に０歳児（３：１）から１歳児（６：１）、２歳児（６：１）から３歳児（２０：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり要望が強い。
○保育士雇用環境
保育士非正規職員化率の増加に伴う就労環境の悪化による士気の低下。
以上のことから、保育士の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善し、児童の健全育成及び保育士処遇を向上させるため、各保育所に配置される保育士の増員を図り、正規雇用を促進することを目的とする。
２ 事業内容
○１歳児及び３歳児の担当保育士の加配を行うための経費を助成する。
（１）低年齢児加配
１歳児が５人以上入所している保育所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配
（２）３歳児加配
３歳児が１６人以上入所している保育所において、３歳児と３歳児担当保育士の割合が１５：１以上となるよう保育士を加配
○保育士の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善するため、補助単価を非正規職員単価に加え正規職員単価を選択できることとする。
【実施主体】
・補助要件を満たす公立保育所を運営する市町村
・補助要件を満たす私立保育所に間接補助を行う市町村
【補助率】 補助基準額の１／２
【負担割合】 県１／２、市町村１／２
【補助額等】
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
※平成２４年度より、正職員単価を設定し選択制を導入
※単価は加配後の職員数から国の定める基準による職員数を引いた人役差１．０人当たり
【補助要件】
以下の要件を全て満たす場合に対象とする
〔正規・非正規職員単価共通〕
・１歳児が５人以上あるいは３歳児が１６人以上入所していること。
・保育所全体で算出した最低基準保育士配置数より、加配した基準数が上回ること
〔以下、正職員単価を適用する場合〕
・保育所における加配保育士について、新規正規雇用又は現に勤めている非正規職員の正職員化し、保育所における新規職員の数が基準日より増えていること。
・複数の保育所を運営する者については、運営する全ての保育所における正規職員の総数が基準日より増えていること。
（参考）保育士配置基準
区分 | 国の定める基準 | 加配後の基準 |
| ０歳児 | ３：１ | ３：１ |
| １歳児 | ６：１ | ４．５：１ |
| ２歳児 | ６：１ |
| ３歳児 | ２０：１ | １５：１ |
| ４歳児以上 | ３０：１ | ３０：１ |
（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。
３ 積算基礎
（１）低年齢児加配
区分 | 加配
保育士数Ａ | 人件費
（年）Ｂ | 補助基準額
Ａ×Ｂ | 補助率 | 補助額 |
| 正規職員 | 4 | 3,108千円 | 12,432千円 | 1/2 | 6,216千円 |
| 上記以外 | 143 | 1,782千円 | 254,826千円 | 127,413千円 |
計 | 153 | − | 267,258千円 | − | 133,629千円 |
○加配保育士数Ａ
・県配置基準（４．５：１）による保育士数
１歳児入所見込数２，６４４人／４．５人＝５８８人･･・(A)
・国配置基準（６：１）による保育士数
１歳児入所見込数２，６４４人／６人＝４４１人・・・(B)
・特別配置による加配保育士数
(A)−（B）＝５８８人−４４１人＝１４７人
○人件費（年）Ｂ
〔正規職員を配置〕
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
・年間 ２５９，０００円／月×１２月＝３，１０８，０００円
〔上記以外〕
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・年間 １４８，５００円／月×１２月＝１，７８２，０００円
（２）３歳児加配
区分 | 加配
保育士数Ａ | 人件費
（年）Ｂ | 補助基準額
Ａ×Ｂ | 補助率 | 補助額 |
| 正規職員 | 1 | 3,108千円 | 3,108千円 | 1/2 | 1,554千円 |
| 上記以外 | 44 | 1,782千円 | 78,408千円 | 39,204千円 |
計 | 45 | − | 81,516千円 | − | 40,758千円 |
○加配保育士数Ａ
・県配置基準（１５：１）による保育士数
３歳児入所見込数２，７１８人／１５人≒１８１人･･・(A)
・国配置基準（２０：１）による保育士数
３歳児入所見込数２，７１８人／２０人≒１３６人・・・(B)
・特別配置による加配保育士数
(A)−（B）＝１８１人−１３６人＝４５人
○人件費（年）Ｂ
〔正規職員を配置〕
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
・年間 ２５９，０００円／月×１２月＝３，１０８，０００円
〔上記以外〕
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・年間 １４８，５００円／月×１２月＝１，７８２，０００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育３団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・県・市町村が一体となった保育所支援事業
（１）低年齢児加配
（補助金実績） （対象児童数） （１歳児童総数）
Ｈ１５ ６１，０９６千円 １，２３６人 ５，３８０人
Ｈ１８ ８６，５４９千円 １，７３５人 ４，８７７人
Ｈ２１ １０１，１６０千円 １，９９８人 ４，９４２人
Ｈ２２ ９８，１８１千円 １，９９３人 ４，８２０人
Ｈ２４ １１１，８３５千円 ※以降制度改正のため不明
Ｈ２５ １２８，６９４千円
※Ｈ２５については、見込み
（２）３歳児加配
（補助金実績）
Ｈ２５ ３９，２８２千円
※Ｈ２５については、見込み
これまでの取組に対する評価
○ニーズは高く、低年齢児の健全育成、保育士の負担軽減に効果
・低年齢児の入所は増加傾向
（０〜２歳児の入所人数：Ｈ１５年４，７７７人→Ｈ２５年６，２３８人）
・低年齢児を多く受け入れる保育所は増加
（補助利用保育所数Ｈ１５年１０８施設→Ｈ２５年○施設）
○平成２５年度から追加された３歳児加配についても、要件を満たす多くの保育所が申請を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
160,359 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
160,359 |
| 要求額 |
174,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
174,387 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
168,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
168,984 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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