事業名：
地域包括ケア推進事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,027千円 |
6,191千円 |
12,218千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,027千円 |
6,191千円 |
12,218千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,931千円 |
6,355千円 |
14,286千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,027千円 （前年度予算額 7,931千円） 財源：単県、国１／２、国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:6,027千円
事業内容
事業内容
地域包括ケアの充実のため、地域包括支援センターにおける業務の効率化・円滑な実施、センター機能強化、市町村における介護予防事業の効果的な実施への支援を行う。
１ 地域包括支援センター支援事業
地域包括支援センター職員等の資質向上、介護予防事業の効果的な実施のため、研修等を行う。
（１）地域包括支援センター職員研修（初任者向け）
初任者を対象に、地域包括支援センターの業務全般及び地域包括ケアの概要について学ぶ研修。
【財源】 単県
【事業費】 ４６８千円（４６８千円）
（２）地域包括ケア推進講座（現任者向け）
地域包括支援センター職員を対象に、地域包括ケアへの理解と実践力を高めるための講座を行う。
【財源】 単県
【事業費】 ４６８千円（９０５千円）
（３）介護予防従事者研修
包括職員、行政担当者、介護サービス事業者等に対し、介護予防・自立支援の概念の啓発、介護予防プログラムの効果的な実施方法などに関する研修。
【財源】 国１/２、県１/２
【事業費】 ６７５千円（６７５千円）
（４）相談業務従事職員スキルアップ研修開催支援
障がい者や認知症の人が安心して、地域での生活を継続するために、その訪問・相談等に従事する地域包括支援センターや行政、事業所等の職員のスキルを磨くための研修会を開催する団体に対して、助成する。
【財源】 単県
【事業費】 ９２９千円（９２９千円）
（５）地域支援事業に係る普及啓発
介護予防等のサービスを受ける側である県民に対し、介護予防の必要性、地域包括支援センターの役割を周知することで、全県的な介護予防への意識改革を図る。
【財源】 国１／２、県１／２
【事業費】 １，４３９千円（１，４３９千円）
（６）ネットワーク化の推進
地域包括支援センターが相互に幅広く情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するため、連絡会（圏域別）を実施する。
２ 地域ケア会議活用推進等事業
（１）北栄型地域ケア会議開催支援（広域支援員派遣事業）
北栄町で実施している地域ケア会議を実践する自治体に対して助言者を派遣し会議の開催・運営支援を行う。
【財源】 国１０／１０
【事業費】 ３８千円（３８千円）
（２）地域ケア会議への専門職派遣（専門職派遣事業）
市町村または地域包括支援センターが実施する地域ケア会議へ専門職を助言者として派遣し、多職種が協働することで会議の有効性を高める。
【財源】 国１０／１０
【事業費】 １，０００千円（３，６９４千円）
（３）地域ケア会議運営に係る実務者研修（その他広域的に支援する事業）（新規）
市町村、地域包括支援センターの実務者向けに地域ケア会議運営に係るスキル習得のための研修会を開催。
【財源】 国１０／１０
【事業費】 ９６２千円
３ 地域包括ケア推進における広島県との連携（新規）
地域包括ケアシステムの構築を広島県と連携し推進するため、研修会等の講師を両県から派遣し合い、両県の先進的な取り組みを互いに学ぶ。
※今年8月の鳥取・広島両県知事会議にて、高齢者が住み慣れた地域で介護や医療を受けられる仕組み作りを共同で検討することで合意。
【財源】 単県
【事業費】 ４８千円
背景
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年、単独世帯や認知症を有する者はますます増加し、高齢者ケアのニーズはさらに増大すると想定される。
現在、介護や医療等の各公的サービスの提供システムは分断されており、地域での見守り等の生活支援サービスの不足や成年後見等の権利擁護、住居の保障、低所得者への支援についても有機的に連携できてなく、要介護状態となった高齢者が住み慣れた地域で暮らすことは困難な現状にある。
公的サービス、インフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域包括ケアの実現は喫緊の課題であり、その地域包括ケアシステム構築の中核を担う地域包括支援センターは機能強化が求められている。
所要額
６，０２７千円（７，９３１千円）
用語解説
○地域包括ケア
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する継続的・包括的ケア。
○地域包括ケアシステム
日常生活圏域（中学校区単位）で地域包括ケアが提供できる地域の体制。
○地域ケア会議
地域包括支援センターまたは市町村が主催し、個別ケースの支援内容の検討をとおして、地域包括支援ネットワーク構築、地域課題発見、地域づくり・資源開発、政策形成の機能を持つ会議。行政職員、包括職員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等から構成され、地域包括ケアシステム構築のための手法であり、包括支援センター全ての事業の効果的遂行につながるものであり、今後制度化される方向にある。
○北栄型地域ケア会議
高齢者の自立支援の徹底を目的に、町・地域包括支援センター・介護支援専門員・事業者、専門職等が一堂に会して、要支援者等のケアプランについて、個別ケースごとに支援の方法・方向性を検討したり、事後に評価したりするもの。
○自立支援
高齢者が自立して日常生活を送れるよう身体機能、生活機能等の向上を支援するもの。介護保険の本来の目的。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）口腔機能向上、自立支援型ケアマネジメント、地域包括ケアの先進事例紹介等の研修を開催。
（２）市町村や地域包括支援センターが開催する地域ケア会議及び事例検討会へ専門職や主任介護支援専門員特別支援研修修了者を派遣。
（３）県内の地域包括支援センターが相互に情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するための意見交換会の実施。
（４）市町村の実施する介護予防事業を支援するため、介護予防市町村支援委員専門部会において、運動器の機能向上取組事例集を作成
（５）新聞広告や紙芝居を作成し、高齢者の介護予防の普及啓発や地域包括支援センターの周知を行った。
これまでの取組に対する評価
○地域包括支援センターが地域包括ケアの中核を担えるよう、職員研修による資質向上、専門職派遣による地域ケア会議や事例検討会のさらなる充実が必要であり、今後も県として支援を継続する。
○鳥取県における地域包括ケアの確立を目指すべき時期に来ており、地域の実情に応じた地域包括ケアのあり方の検討及び推進、県民へ介護保険の理念や介護予防の普及等を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成
関連する政策目標
国庫補助制度を活用しながら、地域における支え愛活動のコーディネート及び医療、介護、支え愛等の人材ネットワーク構築に取り組む市町村に対して支援を行う事業「支え愛ネットワーク構築事業」を幅広く全県で展開する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,931 |
4,788 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
929 |
2,214 |
| 要求額 |
6,027 |
3,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
929 |
2,042 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,027 |
3,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
929 |
2,042 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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