事業名：
ひとり親家庭等福祉対策費
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
5,934千円 |
4,643千円 |
10,577千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,964千円 |
4,643千円 |
10,607千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
5,396千円 |
794千円 |
6,190千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,964千円 （前年度予算額 5,396千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:5,934千円
事業内容
１ 事業概要
ひとり親家庭の日常生活の支援や地域からの孤立化を防止するための相談体制の充実を図る。
（１）ひとり親家庭等日常生活支援事業（８７７千円）
ひとり親家庭等の居宅などに家庭生活支援員を派遣するなどして生活援助、保育サービス等の支援を行う。
＜概要＞
【事業主体】県（鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託）
【財源内訳】国１／２、単県（変更部分）
【対象事業】
ア 家庭生活支援員派遣等対象家庭の登録（県実施）
イ 家庭生活支援員の選定、派遣 等（委託）
【変更点】家庭生活支援員の旅費を支給対象経費に追加（単県）
(理由）家庭生活支援員を派遣する際の移動に要する経費（旅費）について、家庭生活支援員の負担となっていることから、当該旅費について実施主体である県の負担により支給する。（県費で対応）
（２）ひとり親家庭等情報提供事業（７３９千円）
日ごろ仕事などにより相談窓口を利用しにくいひとり親家庭等に対し、ホームページやメールマガジンを活用して情報提供等に要した経費を助成する。
＜概要＞
【実施主体】鳥取県母子寡婦福祉連合会
【補助率等】県１０／１０ 【財源内訳】単県
【対象事業】
ア ホームページの管理運営
イ メールマガジンの配信
ウ 電子メール相談事業
（３）ひとり親家庭等生活支援事業（３，２０３千円）
ひとり親家庭等の福祉の向上を目的とした研究集会の開催やひとり親家庭の地域からの孤立を防止するためのひとり親家庭同士の交流事業の実施に要した経費を助成する。
＜概要＞
【実施主体】鳥取県母子寡婦福祉連合会
【補助率等】１０／１０ 【財源内訳】単県
【対象事業】
ア 研究集会開催事業
母子寡婦福祉関係者が一堂に集い、母子寡婦福祉諸問題について研究討議する研究集会を開催した場合の経費を助成。
また、平成２６年度は母子会の中四国大会が鳥取県で開催されるため、臨時で会場借上費を助成する。
イ ふれあい交流事業
母子家庭や父子家庭の親と子、親同士、子ども同士がふれあいを深めるための事業を実施した場合の経費を助成。
ウ リーダー養成事業
将来の母子寡婦福祉推進の担い手となる若年母子家庭の母等を対象とした研究会等を開催した場合の経費を助成。
エ 地域交流事業
仕事と子育てに追われて地域とのつながりが希薄にならないように、地域のボランティア活動、行事の参加等を通じて地域とのつながりを強めるための事業を実施した場合の経費を助成。
オ 普及・啓発事業
ひとり親家庭等の福祉施策に係る各種制度の普及・啓発を実施した場合の経費を助成。
カ その他、ひとり親等の福祉の増進を図るために必要と認められる事業
（４）ひとり親家庭福祉推進員設置事業（７５０千円）
地域の身近な相談窓口となり、子育てや自立を支援する「ひとり親家庭福祉推進員」を設置した場合の経費を助成する。
＜概要＞
【実施主体】鳥取県母子寡婦福祉連合会
【補助率等】１０／１０ 【財源内訳】単県
【対象事業】ひとり親家庭福祉推進員の設置費及び活動費を助成
（５）【臨時】鳥取県ひとり親家庭自立促進計画改訂事業(３９５千円）
ひとり親家庭等の自立支援のあり方や今後の施策の方向性を位置づけ、総合的な事業展開を図るために平成２２年３月に「鳥取県ひとり親家庭自立促進計画」を策定した。今回、計画期間の５年が経過するため、平成２７年度以降の計画の見直しを行う。
【実施主体】県 【財源内訳】単県
２ 積算根拠
支出科目 | 要求額（千円）
※上段は
前年度要求額 |  |
| 報酬 | （０）
２６７ | 自立促進計画策定事業 |
| 委託料 | （８９０）
８６３ | 日常生活支援事業 |
負担金、補助
及び交付金 | （７３９）
７３９ | 情報提供事業 |
（３，００３）
３，２０３ | 生活支援事業 |
（７５０）
７５０ | 福祉推進員設置事業 |
（４，４９２）
４，６９２ | 小計 |
| 標準事務費（枠内） | （１４）
５２ | 日常生活支援事業 １４千円
自立促進計画策定事業 ３８千円 |
| 標準事務費（枠外） | （０）
９０ | 自立促進計画策定事業 ９０千円 |
| 合計 | （５，３９６）
５，９６４ | |
３ 背景・目的
ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居、収入、子どもの養育などの様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう相談支援、生活支援を実施していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ひとり親家庭が日常生活の中で直面する悩みや問題等を解決するための相談支援の実施、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じた場合の生活支援を実施するとともに、地域のつながりを強めるため、ひとり親家庭の情報交換の場の提供を行うなど、不安解消や生活基盤の安定のための支援に取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
子どもの養育面や健康の維持管理等、ひとり親家庭が不安、負担となっている課題等の解消につながっている。
ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居、収入、子どもの養育等の様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう継続して相談支援、生活支援を実施する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
関連する政策目標
母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進
財政課処理欄
生活支援員の旅費支給については金額を精査しました。
支え愛基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,396 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,946 |
0 |
| 要求額 |
5,964 |
423 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
5,537 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,934 |
423 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,511 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |