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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

離職者等生活困窮者支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7145  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 111,932千円 2,322千円 114,254千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 55,121千円 2,322千円 57,443千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 58,588千円 2,383千円 60,971千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：55,121千円 　（前年度予算額 58,588千円）　　財源：基金１０／１０　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業内容

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅支援給付事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。

    ※基金充当は平成２５年度末まで１年間延長され、平成２６年度末まで再延長される見込み。
    ※充当事業の住宅手当緊急特別措置事業について、平成２５年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、平成２６年度まで本事業を継続する可能性あり。

    【充当事業の内容】
    （１）住宅支援給付事業
    　離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）

    （２）就労支援員配置事業
    　就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

２　積算根拠

（１）住宅支援給付事業
【要求額】３８，５８７千円（４５，０９３千円）
　（内訳）
鳥取市
１６，２６２千円
米子市
１３，０９９千円
倉吉市
５，８００千円
境港市
１，３８６千円
その他町村
２，０４０千円

（２）就労支援員配置事業
【要求額】１６，５３４千円（１３，４９５千円）
　（内訳）
鳥取市（２名）
３，５５４千円
米子市（２名）
４，９３２千円
倉吉市（1名）
２，０２４千円
境港市（1名）
２，１７８千円
東部地区※（1名）
３，８４６千円
※東部地区の町が合同で1名配置

３　昨年度の主な変更点

区分
項目
内容
増減額
(千円)
増額
就労支援員配置事業就労支援員配置人数の増加
・米子市　１名増員
３，０３９

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２年度に補助金交付要綱を策定し、市町村へ補助金の交付を行った。

これまでの取組に対する評価

就労支援員はこれまでの働きかけにより、すべての市部に配置され、活用されている。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施


財政課処理欄


　基金の動向が判明してから改めて要求してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,588 0 0 0 0 0 0 58,588 0
要求額 55,121 0 0 0 0 0 0 55,121 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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