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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝臓がん(肝炎)対策事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 56,465千円 2,322千円 58,787千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 56,465千円 2,322千円 58,787千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 54,710千円 2,383千円 57,093千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:56,465千円  (前年度予算額 54,710千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:56,465千円

事業内容

1 事業内容

○肝炎ウイルス陽性者の早期発見、早期治療に資するため、肝炎ウイルス検査の多様な検査体制を整備し、検査受診の促進を図る。

    ○肝炎医療に従事する肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、市町村及び県福祉保健局で肝炎業務に従事している看護師、保健師及び薬剤師などを対象とした「鳥取県肝炎医療従事者研修会」を開催し、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨など、肝炎患者をより適切な治療へと「つなげる」ための肝炎に関するスキルアップを図る。
    ○肝臓がんの早期発見と死亡率の低下を図るため、精密検査等の精度管理を行う。
    ○肝炎ウイルス検査陽性者及び肝炎患者に対して定期検査の受診、適切な医療へつなげるため、冊子等により啓発を図る。

    ◇無料肝炎ウイルス検査

    ■対象者

    ・39歳以下の受診希望者
    ・40歳以上の者で、市町村等が実施する肝炎ウイルス検診を受診できなかった受診希望者

    ■検診料

    ○平成25年度に引き続き、平成26年度も無料検診として実施
    (平成20年度より無料検診として継続)

    ア 保健所無料肝炎ウイルス検査

     市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、県の保健所において肝炎ウイルス検診を実施する。

    ・実施主体: 鳥取県
    ・受診者の自己負担額:無料
    ・負担割合: 国1/2、県1/2

    検査費総額
    国1/2
    県1/2
    参考:http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=171081

    イ 医療機関無料肝炎ウイルス検査

     市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、医療機関において肝炎ウイルス検診を実施する。

    ・実施主体(委託先):医師会(病院、診療所)、保健事業団、中国労働衛生協会
    ・受診者の自己負担額:無料
    ・申込み方法:受診希望者が直接医療機関に申込み、受診する。
    ・負担割合: 国65/100、県35/100

    検査費総額
    自己負担相当額
    (3/10)
    事業対象相当額(差引分)
    (7/10)
    国10/10
    国1/2
    県1/2
    国65/100
    県35/100
    参考:http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=82765
    ◇肝臓がん予防緊急戦略事業
      ※H25政策戦略事業より組み替え

    ア ストップ肝臓がん啓発事業

     肝臓は「沈黙の臓器」と言われ、肝臓がんなど、病期が進行するまで、自覚症状がないと言われている。昨年度新設した「鳥取県肝臓病月間(7月)」において、月間中に、肝臓がん予防、肝炎ウイルス検査等の重要性について、広く県民へ周知を図る。(テレビ・ラジオCM、チラシ、ポスター等)

    ・負担割合: 国1/2、県1/2

    イ 働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業
       ※上記医療機関無料肝炎ウイルス検査の枠組みで実施

    <目的> 
     肝臓がん罹患率が高まる働き世代(40歳から59歳)の者のうち、肝炎ウイルス検査未受診者が、3年以内に肝炎ウイルス検査を受診して頂くことを目指す。
    <内容>
     過去に肝炎ウイルス検査を受診した経験がない者のうち、市町村が実施する肝炎ウイルス検査について、検査日や検査会場の都合等により、受診することが困難な者(特に就労者)に対しては、受診しやすい一層の環境整備が必要。
     就労者が職場定期健診の受診にあわせ、肝炎ウイルス検査を同時受診できるよう、医療機関等と連携し、県が平成20年度から実施している医療機関無料肝炎ウイルス検査へのアクセス向上を図る。
     なお、事業対象者に対して事業の周知を図るため、「鳥取県肝臓病月間」に受診の呼びかけなどの啓発を強化するとともに、医療機関及び事業所に対して一層の働きかけを行う。

    <取組強化期間> 平成25年度〜平成27年度までの3年間
     医療機関無料肝炎ウイルス検査の対象年齢は全年齢であるが、当事業では対象年齢を40歳以上の者を対象としている。また、従来は受診希望者は保健所申込みとしていたが、省略し、直接医療機関で申込み・受診とした。

◇鳥取県肝炎医療従事者研修会
■対象者

 肝炎医療に従事する肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、市町村及び県福祉保健局で肝炎業務に従事している看護師、保健師及び薬剤師など

■研修内容

(1)B型慢性肝炎について
(2)C型慢性肝炎について
(3)肝硬変について
(4)肝細胞がんについて
(5)患者への心理的ケアについて
(6)鳥取県の肝炎対策の状況

・実施主体: 鳥取県
・負担割合: 国1/2、県1/2

◇肝臓がん検診等精度管理

ア 鳥取県肝炎対策協議会

 適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、検査実績等を評価・検討する委員会を開催

・実施主体:鳥取県
・補助率: 国1/2、県1/2

イ 肝臓がん検診従事者講習会

 検診従事者の資質向上を目的として、従事者講習会を開催
・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
・補助率: 国1/2、県1/2

ウ 症例検討会

 具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催

・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
・補助率: 国1/2、県1/2

エ 追跡調査

 検診の精度向上を図るため、がん診断例の症状等の追跡調査・分析を実施

・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
・負担割合: 国1/2、県1/2

2 積算根拠

【継続】無料肝炎ウイルス検査
 656千円(349千円)
項目
要求額(千円)
積算内訳等
無料保健所肝炎ウイルス検査
(222)
534
・平成26年度見込数×検体検査単価×消費税1.08
・国1/2、県1/2
無料医療機関肝炎ウイルス検査
(34)
0
・働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業で実施
事務費
(93)
122
・検査消耗品、郵券料等
・国1/2、県1/2
【政策戦略事業より組み替え】肝臓がん予防緊急戦略事業
 54,401千円(52,954千円)
項目
要求額(千円)
積算内訳等
ストップ肝臓がん啓発事業
(3,034)
3,155
・テレビ・ラジオCM、チラシ、ポスター等広報媒体一式の総合啓発委託料
・国1/2、県1/2
働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業
(49,920)
51,246
・想定受診者1万人×検査委託費@4,745円×消費税1.08
・国65/100、県35/100
【継続】肝炎医療従事者研修会
 390千円(389千円)
項目
要求額
(千円)
財源
講師報酬
144(144)
国1/2、県1/2
講師旅費
34(33)
国1/2、県1/2
事務費
212(212) 
国1/2、県1/2
【継続】肝臓がん検診等精度管理
 695千円(673千円)
項目
要求額
(千円)
財源
烏取県肝炎対策協議会
408(386)
国1/2、県1/2
肝臓がん検診従事者講習会
108(108)
国1/2、県1/2
症例検討会
134(134)
国1/2、県1/2
追跡調査
45 (45)
国1/2、県1/2

【継続】肝炎対策啓発冊子等作成  323千円(345千円)
  肝炎ウイルス検査陽性者に対する手帳ほか啓発冊子等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)無料肝炎ウイルス検査
○県内3保健所で肝炎ウイルス検査を実施
 (鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所)
○県内130の医療機関と委託契約を締結し、肝炎ウイルス検査を実施

(2)肝臓がん予防緊急戦略事業
ア ストップ肝臓がん啓発事業
 平成25年より毎年7月を「鳥取県肝臓病月間」と定め、TV・ラジオCM、ポスター等により普及啓発を図った。
イ 働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業
 働き世代(40歳から59歳)の方に肝炎ウイルス検査(医療機関委託分)を受診していただけるよう、受診しやすい体制(@職場の定期健康診断時に肝炎ウイルス検査も同時受診、A申込先:[保健所]⇒[受診を希望する医療機関])を整備した。、

(3)医療従事者研修会
○肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関及び市町村等の看護師、保健師等を対象に開催。

(4)肝臓がん検診等精度管理
ア 鳥取県肝炎対策協議会
 適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、肝炎専門医等による協議会を開催し、検査実績等の評価・検討を行った。
 また、鳥取県肝疾患診療連携拠点病院及び鳥取県肝疾患専門医療機関の選定なども行った。

イ 肝臓がん検診従事者講習会
肝臓がん検診の精度確保を図るため、肝臓がん検診に従事している医師、保健師等の資質向上を目的に講習会を開催

ウ 症例検討会
具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催

エ 追跡調査
検診の精度向上を図るため、継続してがん診断例の症状等の追跡調査・分析をおこなっている。
(5)冊子等による啓発
 肝炎ウイルス検査の受診勧奨及び陽性者等を適切な医療へ結びつけるため、平成23年度においてポスター、冊子(ウイルス肝炎安心ガイド、肝炎ハンドブック)を作成し、医療機関、市町村等へ配布した。

これまでの取組に対する評価

(1)無料肝炎ウイルス検査
 肝炎ウイルス検査については、市町村が健康増進事業として実施されるものもあるが、実施日や実施場所等の都合により、受診が困難な方もおられる。
 肝炎ウイルス検査の受けやすい体制を継続するため、保健所及び医療機関における肝炎ウイルス検査の実施は重要であると考える。
 ただし、検診受診希望者数についは、各種報道等の取り上げ次第で、大きく変動する傾向にあることから、受診者数の推計が難しい側面がある。

肝炎ウイルス検査の無料検診については、平成20年度限りの時限措置であったが、現在もなお肝炎ウイルスの感染に対し不安を感じる者が多く、肝炎ウイルス検査の受診しやすい体制の確保するため、平成26年度も継続して実施する。

(2)肝臓がん予防緊急戦略事業
 月間を定めて集中的に広報媒体などを活用することで、肝臓がん予防、肝炎ウイルス検査の重要性等について広く県民への周知が図られた。
 また、働き世代の当事業の認知については、十分浸透しているとは言えず、月間中に啓発を強化するとともに、医療機関及び事業所に対しても事業の一層の協力を依頼するなどし、受診者数の拡大を図る必要がある。

(3)医療従事者研修会
 肝炎ウイルス感染者等が早期に適切な治療につながるためには、現場の医療従事者、市町村保健師等に対して肝炎に関する総合的な知識が必要であり、平成25年度も継続して実施する。

(4)肝臓がん検診等精度管理
 医師会(専門医)、鳥大等に協力頂き実施しているものであり、本県の肝炎ウイルス検査及び肝疾患医療水準の発展に重要な役割をもつ事業である。
 今後も継続して実施していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,710 34,847 0 0 0 0 0 0 19,863
要求額 56,465 35,913 0 0 0 0 0 0 20,552

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 56,465 35,913 0 0 0 0 0 0 20,552
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0