事業名：
母子家庭等自立支援給付金事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
5,400千円 |
774千円 |
6,174千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,400千円 |
774千円 |
6,174千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
26,362千円 |
794千円 |
27,156千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,400千円 （前年度予算額 26,362千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:5,400千円
事業内容
１ 事業概要
母子家庭の母及び父子家庭の父の経済的自立を促進するための給付金を支給する。
（１）自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母等の職業能力開発の取り組みを支援するため、県教育訓練講座を受講した者に対し、受講費用の一部を支給する。
【根拠法令】母子及び寡婦福祉法第３１条
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国３／４（２割相当額）、単県（２割上乗せ分）
※単県上乗せについて･･･平成１９年１０月から国の制度改正により、支給割合が４割から２割へ削減されたが、本人負担の軽減と制度の利用を促進するため、単県で２割上乗せ支給している。
【支給額】対象講座の受講料の４割相当額（４千円〜１０万円）
【対象講座】雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座、その他県が地域の実情に応じて対象とする講座（例：医療事務など）
（２）高等技能訓練促進費等事業
母子家庭の母等が看護師や保育士などの就職に役立つ資格の取得を促進するため、２年以上養成機関で修業する場合に、就業期間中の生活費の負担軽減のための給付金を支給する。
【根拠法令】母子及び寡婦福祉法第３１条
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国３／４・県１／４
【支給額・支給期間等】
ア 高等技能訓練促進費
支給期間：修業期間の全期間（上限２年）
※平成２４年度修業開始者は上限３年
支 給 額 ：月額１００，０００円（住民税非課税世帯）、月額７０，５００円（住民税課税世帯）
イ 入学支援修了一時金
支給期間：修業期間終了後に一時金として支給
支 給 額 ：５０，０００円（住民税非課税世帯）、２５，０００円（住民税課税世帯）
【対象資格】看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師等の国家資格
（３）【制度要求】鳥取県高等技能訓練促進費給付事業
高等技能訓練促進費について、平成２５年度修業開始者より、支給期間の上限が３年から２年に短縮されたため、３年目以降の給付金の支給を行う。３年目以降について市町村が対象者に助成する場合において県が市等に対してその経費の一部を補助する。
【財源内訳】単県
【補助率】１／２
【対象者】平成２５年度以降の修業開始者で修業期間が３年以上の母子家庭の母又は父子家庭の父
【支給額・支給期間等】
支給期間：３年以上の修業期間を要する場合の３年目以降（国庫補助の対象となった期間を除く）
基 準 額 ：月額１００，０００円（住民税非課税世帯）、月額７０，５００円（住民税課税世帯）（上限）
【対象資格】看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師等の国家資格
２ 背景・目的
（１）国の経済対策により、平成２１年度から支給期間が「修業する期間の１／２（後半）」から「修業する期間の全期間」に拡充され、これに伴い制度利用者が急増している。
（２）ひとり親家庭は非正規率が高く、収入が低い状況にあるため、正職員での就労につながりやすい本事業の効果は高い。
（２）平成２４年度修業開始者については支給期間が「修業する期間の全期間（上限３年）」となっていたが、平成２５年度以降の修業開始者は上限が２年に短縮された。
（３）上限が２年となったことにより、看護師等の３年間の修業を要する資格を取得する者の最後の１年間については給付金が支給されないため、経済的な負担が大きく、経済的事情から資格取得を断念せざるを得ない状況になりうる。
（４）３年目以降について給付金の支給対象することで、資格取得を促し、安定的な就労のつなげたい。
３ 積算根拠
事業名 | 対象経費 | 要求額
※上段は前年度要求額 | 財源内訳 |
| 自立支援教育訓練給付金事業 | 報償費 | （５００）
５００ | 国３／４
単県 |
| 高等技能訓練促進費等事業 | 報償費 | （６，０５０）４，９００ | 国３／４ |
| 【新規】鳥取県高等技能訓練促進費支給事業 | 補助金 | ０ | 単県 |
 | | （６，５５０）
５，４００ | |
※新規事業の「鳥取県高等技能訓練促進費支給事業」については、平成25年度以降入学者の修業期間の3年目以降について支給するものであるため、平成26年度においては対象者がいないことから、制度として要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
就業につなげるための資格を取得するため養成機関に修学したり、知識技能習得のための講座を受講した母子家庭の母に対し、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を支給した。
＜支給件数等＞
１ 自立支援教育訓練給付金
Ｈ１９年度 訓練給付金０件
Ｈ２０年度 訓練給付金３件
Ｈ２１年度 訓練給付金１件
Ｈ２２年度 訓練給付金０件
Ｈ２３年度 訓練給付金０件
H２４年度 訓練給付金０件
２ 高等技能訓練促進費
（１）支給件数
Ｈ１９年度 １件（県支給分のみ）
Ｈ２０年度 ２件（県支給分のみ）
Ｈ２１年度 ３５件（県支給分：５件、市等支給分：３０件）
Ｈ２２年度 ４２件（県支給分：５件、市等支給分：３７件）
Ｈ２３年度 ５０件（県支給分：４件、市等支給分：４６件）
H２４年度 ５１件（県支給分：１件、市等支給分：５０件）
（２）高等技能訓練促進費の支給者数及び修了者数の内訳
○支給者数
Ｈ２２年度 ４２人（内訳：２年制２８人、３年制１３人、４年制１人）
Ｈ２３年度 ５０人（内訳：２年制３３人、３年制１６人、４年制１人）
Ｈ２４年度 ５１人（内訳：２年制３３人、３年制１７人、４年制１人）
○修了者数
Ｈ２２年度 １１人（うち資格取得者数１１人、うち就職者 ８人）
Ｈ２３年度 １９人（うち資格取得者数１９人、うち就職者１７人）
Ｈ２４年度 ２１人（うち資格取得者数２１人、うち就職者１７人）
（３）平成１９年度から平成２４年度までの累計修了者数等
修了者数 ７５人
資格取得者数 ７５人
就職者数 ６１人
（取得資格：看護師２５人、准看護師３９人、歯科衛生士１人、介護福祉士５人、歯科技工士１人、保育士１人、幼稚園教諭２人、美容師１人）
（４）平成２５年度修業開始者数
９人（内訳：２年制９人、３年制以上０人）
これまでの取組に対する評価
（１）自立支援教育訓練給付金事業については、平成１９年１０月の国庫補助制度の改正により、支給割合が４割から２割に引き下げられたが、平成２０年４月から県単独で２割上乗せし、国庫補助制度改正前の４割支給をすることにより、制度利用者の負担軽減を図った。
（２）高等技能訓練促進費等事業については、平成２１年６月までは支給期間が修業期間の後半１／２であり、利用者は修業しながらアルバイト、預金の切り崩し等により生活費を得るなど制度が利用しにくい状況であったが、平成２１年６月の制度改正において、支給期間が修業期間の全期間に拡充され、平成２１年６月以降は制度利用者が増加し、また、そのほとんどが就業に結びついていることから、ひとり親家庭の就業支援策として大変効果が高い。
（３）平成２５年度より支給対象期間の上限が２年に短縮され、３年以上のカリキュラムで修行を開始する者への経済的負担の増大などの影響が出ている。また、修業する期間の３年目以降を支給対象期間とすることについては、市町村からも要望が出ている。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
関連する政策目標
母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,362 |
714 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,722 |
926 |
| 要求額 |
5,400 |
3,862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,538 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,400 |
3,862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,538 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |