事業名：
保健師等教育研修事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,229千円 |
6,191千円 |
8,420千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,231千円 |
6,191千円 |
8,422千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,127千円 |
6,355千円 |
8,482千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,231千円 （前年度予算額 2,127千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:2,229千円
事業内容
（１）保健師教育研修事業
１，６５９千円（Ｈ２５ １，７６３千円） 〔単県〕
「保健師現任教育ガイドライン」に沿って、保健師等の資質向上を目的とした階層別研修を行う。
＜医療政策課実施の研修＞
県及び市町村保健師等を対象に以下の研修を実施する。
・新人保健師研修：新規採用保健師を対象（年１回）
・初任者保健師研修：経験年数が１〜３年の者を対象（年２回）
・中堅者保健師研修：経験年数が４〜１９年の者を対象（年２回）
・管理者保健師研修：経験年数２０年以上又は係長級以上の者を対象（年２回）
・教育担当者研修：各組織の保健師教育の企画実施を行う者を対象（年１回）
・サポーター研修：各組織の初任者保健師の実地指導を行うサポーター等を対象（年１回）
＜各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所実施の研修＞
各福祉保健局（事務所）が、圏域の課題に応じて、保健師の資質向上に関する研修を実施する。
（事例検討会、研究発表会、事業報告会、地区診断研修等）
・地域保健技術研修：各福祉保健局（事務所）で年２回程度実施
（２）保健師現任教育検討会【新規】
６４千円（Ｈ２５ ０千円）
〔国１/２、県１/２〕
鳥取県全体の現任教育の進捗状況の評価を行うと共に課題に対する対策を検討するための検討会を開催する。また、必要時、ガイドラインの見直しを行う。
・開催回数：年１回（９月頃）
・検討委員：鳥大医学部、鳥大医学部保健学科、保健所長会、市町村課長、市町村保健師協議会、鳥取県看護協会保健師職能、全国保健師長会等の代表保健師
＜附属機関委員に該当＞
（３）その他保健師研修会参加派遣に係る経費【継続】
５０８千円（Ｈ２５ ３６４千円）
〔単県、国１/２、県１/２〕
・ 全国保健師長研修会（岩手県）
・ 日本公衆衛生看護学会学術集会（神奈川県）
・ 中国四国ブロック研修会等（香川県）
・ 公衆衛生看護管理者研修（埼玉県） ※国庫
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現状及び背景
● 地域における健康課題が、健康危機管理、児童虐待、DV、介護保険等、多様かつ複雑化している中、保健師の業務内容や配置体制が変化してきており、保健師の現任教育が十分に行えていない状況である。
また、初任者については、学校で習得する知識・技術と現場で求められる能力に乖離が生じており、組織的に職場内研修、職場外研修を行う必要がある。
● 県では、県と市町村保健師が経験年数に応じて必要とされる能力を獲得するための「保健師現任教育ガイドライン」を平成２４年度に作成し、平成２５年度からガイドラインに沿って研修を実施している。
● 今後は、教育体制や研修内容を評価すると共に、特に初任期の保健師の資質について把握し、課題に対する対策や改善点について検討する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度にガイドラインを作成し、平成２５年度はガイドラインに沿って現任教育を推進した。
ガイドラインの概要は下記のとおり。
（１）階層別の到達目標を作成
（２）教育を推進する者の役割とその配置促進を明記
（３）医療政策課、各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所、市町村の役割を明確にした。
（４）初任者の現任教育内容を具体的に提示した。
これまでの取組に対する評価
ガイドライン作成による効果は下記のとおり。
（１）教育を受ける側も指導者も同じ共通の目標に向かって進むことが出来る。
（２）各組織に、教育を推進する者を配置するなど、体制整備につながった。特に、福祉保健局（事務所）健康支援課長は福祉保健部参事となり、管内県保健師の教育の統括を担うことが事務分掌上明確となった。
（３）医療政策課、福祉保健局（事務所）、市町村が系統的に人材育成を行えるようになった。
（４）初任期の現任教育に取り組みやすくなった。
今後は、取り組みに対する評価と改善が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の整備
関連する政策目標
市町村及び県保健師に対する研修を充実させ、保健師の資質向上を図り住民の健康の保持増進を図ると共に、保健師の離職防止、定着促進を図る。
財政課処理欄
検討会委員の報酬単価を精査しました。（＠９，９００円→＠８，９００円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,127 |
| 要求額 |
2,231 |
172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,059 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,229 |
171 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,058 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |