事業名：
認定こども園設置促進事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
22,437千円 |
1,548千円 |
23,985千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
52,974千円 |
1,548千円 |
54,522千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
38,839千円 |
1,589千円 |
40,428千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,974千円 （前年度予算額 38,839千円） 財源：基金10/10、単県
一般事業査定：計上 計上額:22,437千円
事業内容
１ 事業概要
認定こども園の設置促進のため、以下の事業を行う。
（１）認定こども園施設整備費補助金事業
（２）認定こども園保育料軽減事業
（３）認定こども園運営費補助事業
（４）認定こども園普及啓発事業（先進地視察等）
（１）認定こども園施設整備費補助金事業
認定こども園化する際に既存幼稚園の改修を行う学校法人を助成する市町村に対して補助を行う。
【補助率】県1/2（うち基金10/10）市町村1/4 設置者1/4
【対象施設】美哉幼稚園
（２）認定こども園保育料軽減事業
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に在園する子どもの保育料を軽減する認定こども園設置者に対して助成する市町村に対して補助を行う。
【補助率】県1/2 市町村1/2
【対象施設】あけぼの幼稚園
（３）認定こども園運営費補助事業
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に係る運営費を助成する市町村に対して補助を行う。
【補助率】県3/4（うち基金2/3） 市町村1/4
【対象施設】あけぼの幼稚園
（４）認定こども園普及啓発事業
私立幼稚園及び私立保育所関係者の行う先進地視察及び職員及び保護者に対し施設内研修会を実施する経費に対して補助を行う。
【補助基準】定額（限度額）
【補助率】県10／10、市町村任意
２ 要求額
52,974千円（うち基金41,511千円）
| 事業名 | 要求額 | 積算根拠 |
| 施設整備費補助 | 21,153千円 | H26債務負担行為済 |
| 保育料軽減事業 | 874千円 | 軽減対象者数に応じた額 |
| 運営費補助事業 | 30,537千円 | 定員数に応じた額 |
| 普及啓発事業 | 410千円 | H25予算額と同額 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年４月１日現在の認定こども園数は１４園。
平成２６年４月にはさらに２園が追加となり１６園となる予定。
子ども・子育て支援新制度の施行をにらんで、着実に認定こど園数は増加している。
これまでの取組に対する評価
認定こども園数は行程表で定めた目標数値を達成している。
平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度の施行をにらんで、着実に認定こども園数を増やしていけるよう普及啓発に努めていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
安心子ども基金関連事業については債務負担行為設定済みの施設整備費についてのみ計上します。その他案件については安心子ども基金の延長等国の制度が明らかに成った後、再度要求を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
38,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,804 |
14,035 |
| 要求額 |
52,974 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,511 |
11,463 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,437 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,153 |
1,284 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |