当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

中部療育園費

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福祉保健部 中部療育園 -  

電話番号:0858-22-7191  E-mail:chubu-ryouikuen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 18,324千円 62,686千円 81,010千円 8.1人 0.9人 0.0人
26年度当初予算要求額 20,836千円 62,686千円 83,522千円 8.1人 0.9人 0.0人
25年度当初予算額 13,420千円 54,019千円 67,439千円 6.8人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:20,836千円  (前年度予算額 13,420千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:18,324千円

事業内容

1 事業概要

中部療育園は、「医療型児童発達支援センター」で、障がい児に対して機能訓練や療育指導(次の主な事業)を実施する児童福祉施設である。

    (1)医療型児童発達支援(通園)
     肢体不自由児又は運動発達に遅れのある未就学児を対象に、保育や医学的な療育訓練を通して、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
    (2)放課後等デイサービス
     就学後の肢体不自由児を対象に、日常生活動作訓練等必要な療育サービスを提供する。
    (3)外来診療
     小児科及び整形外科に係る医療支援。肢体不自由児、発達(知能、運動、言葉、行動、情緒等)に遅れや心配のある児童を対象とする。

2 要求のポイント(昨年度との相違点)

(1)心理療法専門員(非常勤)の配置
  発達障がい児の増加に伴う外来(検査、診断後の対応等)の対応拡充及び地域療育支援(保育所等の訪問相談)の充実のため心理療法専門員を新規に1名配置する。
(2)相談支援員(非常勤)の配置
 通園等の利用者に対し、福祉サービス制度の利用に関する案内や地域の施設との連絡調整等、利用者の広汎なニーズに対応するため相談支援員を新規に1名配置する。
(3)医療事務(非常勤)の勤務形態変更
 外来受診者の増加及び各種業務の対応拡充のため医療事務担当職員の勤務形態を現在の週15時間から週29時間に変更する。

3 所要経費

所要経費  20,836千円(前年度: 13,420千円)
  〔うち事業費 1,454千円、管理費 19,382千円〕
区分
要求額
前年度
非常勤職員 (医師、心理療法専門員、相談支援員、医療事務 各1名)
12,438
6,009
委託料
1,185
1,149
備品購入費
1,469
635
負担金(各協議会ほか)
1,992
1,875
その他経費
3,752
3,752
20,836
13,420

4 施設概要

(平成25年9月30日現在)
施設
種別
医療型児童発達支援センター、
児童発達支援、放課後等デイサービス事業者
開設(移行)
年月日
肢体不自由児通園(児童福祉法に依拠
平成15年4月1日
現在地に移転
平成16年4月1日
児童デイサービス及び外来診療開始
平成19年4月1日
医療型児童発達支援センター肢体不自由児通園事業が移行及び 医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
平成24年4月1日
定員(1日当たり)医療型児童発達支援センター(通園) 20人
医療型児童発達支援(構音デイ) 10人
放課後等デイサービス  10人
現員(利用者数) 医療型児童発達支援センター 2.7人/日(契約者20人)
放課後等デイサービス  2.6人/日(登録者9人)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 平成24年度から発達障がい児を対象とした外来診療日(月1日)を設けたところ。地域における発達障がい児の早期の発見、療育開始に結びつけている。
 
2 個別支援計画書の様式の変更や登園時の児童の状況に関する連絡帳(ぐんぐんノート)を効果的に活用するなど、保護者の方に理解しやすい説明を常に工夫。当園の理念とする「生活モデル」の療育の実践に家庭でも取り組んでもらえるよう、更なる支援の強化を行っている。

これまでの取組に対する評価

1 外来診療の受診者数が倍増。発達外来は3〜5か月先まで予約がいっぱいの状況。また、継続的フォロー(診察、訓練等)にも対応して、地域の要請に応えている。

2 定期的に当園で実施している保護者向けのアンケートの結果などを見ると、保護者の評価は、職員の丁寧な対応や説明の懇切さ、ぐんぐんノートの活用などを高く評価する内容で所期の目標を達している者と評価。

工程表との関連

関連する政策内容

家庭、保育所等での療育推進、地域における子育て力の向上

関連する政策目標

〔支援体制充実による利用者への支援の強化〕
(1)子育て中の若い世代や祖父母の世代に対して、障がいも含めた「子どもの育ち(発達)や子どもとの関わり方」を伝えていく。
(2)職員の専門知識・技能の更なる拡充を図り、職員間で共有した上で、保護者等への情報伝達能力を向上させる。


財政課処理欄


 非常勤職員(相談対応)については、対応事例等を職員で共有するなどして対応してください。(業務効率推進課)
 備品について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,420 0 5,957 0 0 0 0 38 7,425
要求額 20,836 0 4,667 0 0 0 0 999 15,170

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,324 0 4,667 0 0 0 0 989 12,668
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0