現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の認知症地域支援施策推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

認知症地域支援施策推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当  

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 535千円 1,548千円 2,083千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 604千円 1,548千円 2,152千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 703千円 1,589千円 2,292千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:604千円  (前年度予算額 703千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:465千円

事業内容

1 事業内容

(1)鳥取県認知症施策推進会議の設置等

    認知症施策に係る医療・介護・福祉等の関係者等が参加し、市町村における認知症施策全般の推進について検討する。
    また、認知症施策推進会議において収集した先進的な地域支援体制の構築に係る事例や認知症対応型サービスに関する事業所等の取組みについて市町村との情報共有を図り、市町村における認知症施策の取組みの促進を図る。
    【実施主体】 県
    【財源内訳】 国10/10
    【事業費】375千円(375千円)
    【事業内容】
    ○鳥取県認知症施策推進会議の設置
     対象:医療、福祉、本人家族及び市町村認知症支援推進員等 12名程度
     回数:年1回

    ○市町村認知症連絡会
     対象:各市町村職員、医療、福祉、本人家族及び市町村認知症支援推進員など
     回数:年1回

    ○情報収集
     毎年開催される、全国認知症地域支援体制推進会議への出席
     回数:年2回
     先進地視察:熊本県
(2)医療・福祉・地域連携事業
 認知症に対する医療側、介護側及び地域との認識を共有化し、認知症患者の円滑な移行のための認知症クリティカルパスの導入について検討する。
【実施主体】 県
【財源内訳】 国10/10
【事業費】 229千円(328千円)
【事業内容】
・勉強会 他県の先進事例など 1〜2回

・圏域内関係機関の現状把握

・病院・施設等の認知症の対応状況の把握

・検討会 圏域の主要な医療・福祉・地域関係者による導入手法などに関する検討会

<参考>認知症クリティカルパス

認知症の人が適切に診断・治療を受け、適切に地域で生活していくための、関係者で共有する計画・指針等

2 積算根拠

(1)鳥取県認知症施策推進会議の設置等 375千円(375千円)
○鳥取県認知症施策推進会議 
事業費 144千円(144千円)
 謝金:8,900円×12人×1回
 旅費:3,000円×4人×1回(東部→中部)
      5,000円×4人×1回(西部→中部)
 事務費:5,000円×1回

○市町村認知症連絡会
事業費 15千円(15千円)
 事務費:15,000円

○情報収集
事業費 216千円(216千円)
 旅費:120千円
 その他事務費:96千円
(2)医療・福祉・地域連携事業 229千円(329千円)
勉強会:認知症かかりつけ医研修充当
検討会 179千円
 報償費:8,900円×6名×3回
 旅費:1,000円×6名×3回
 
職員旅費 50千円(50千円)

3 背景・目的

医療・介護連携に基軸を置きつつ、引き続き県内の認知症施策の課題解決及び市町村の取組みの推進が必要である。
また、認知症の人が最後まで在宅で暮らしていくには、医療と介護、地域の連携が不可欠であり、切れ目のない医療・サービスの効率的な提供が必要である。関係機関で共通の認識を持つため、認知症クリティカルパスの導入を図る。中部圏域においてはH25年10月から導入。東部圏域については、H26年度以降の導入を目指して、各関係機関と調整中。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度から米子市、倉吉市、南部町が、22年度から智頭町が、24年度から江府町が事業に取り組み、地域資源の洗い出しや、ネットワーク形成、認知症に係る普及啓発や早期発見に関する取組みなどを実施してきている。
県としては、認知症施策推進会議を設置することにより、当該取組の情報収集や普及啓発などを実施してきた。
当該事業は国の事業の統廃合により、平成23年度からは認知症疾患医療センター等医療機関とサービス事業所や地域などとの連携を図ることに重点が置かれている。
また、認知症クリティカルパスの導入を個別に検討するため、平成24年度から認知症疾患医療センター倉吉病院を中心に会議の場を持っている。

これまでの取組に対する評価

各地域での取組みは推進会議を始め様々な形で啓発されてきている。地域性が表れる事業であるため、同様の取組みを他地域へ普及ということにはならないが、それぞれの地域が実情に合わせた形の事業に取り組むきっかけになっている。
認知症クリティカルパスについては、平成24年度現在、会議参加医療機関同士の医療連携を試行的運用を実施しており、中部圏域での医療連携の一助となることが期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める

関連する政策目標

認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する


財政課処理欄


 推進会議についてはその位置づけを整理してから改めて要求してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 703 703 0 0 0 0 0 0 0
要求額 604 604 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 465 465 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0