事業名：
認知症総合支援人材育成事業 （医師・介護職・福祉職）
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福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
14,873千円 |
8,513千円 |
23,386千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
14,873千円 |
8,513千円 |
23,386千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
15,700千円 |
8,738千円 |
24,438千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,873千円 （前年度予算額 15,700千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:14,873千円
事業内容
事業内容
認知症の方を、医療従事者、介護職、福祉職等で総合的に支援するための人材を養成する。
１ 認知症早期発見・医療体制整備事業
認知症を早期に発見し、本人・家族に適切に対応できる医療従事者を養成する。
【財源】県１／２ 国１／２
（１）かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会【委託】 ２，２６２千円（２，２６２千円）
ア 内容：かかりつけ医による認知症の早期発見体制を整備するため、かかりつけ医に対する研修及び症例検討会の実施を各地区医師会に委託する。
イ 経費内訳：７５４千円×３地区＝２，２６２千円
（１地区当たりの経費内訳）
かかりつけ医向上研修：３６７千円、
症例検討会：２５９千円、事務経費：１２８千円
（２）認知症サポート医養成研修派遣 １，２５０千円（１，２５０千円）
ア 内容：地域のかかりつけ医の認知症対応力を底上げするため、各地区医師会と協力して、かかりつけ医対応力向上研修及び症例検討会の企画立案を行う認知症サポート医を養成するため、認知症サポート医養成研修に派遣する。
（派遣人数：１０名（１０名））（３年間）
イ 経費内訳：１２５千円×１０名＝１２５０千円
（１人当たりの経費内訳）
特別旅費：７５千円、研修委託：５０千円
（３）認知症サポート医フォローアップ研修 １１５千円（５６千円）
ア 内容：認知症サポート医養成研修修了者が、認知症の診断・治療・ケア等に関する研修、症例検討、グループ討議等を通じて、地域における認知症の人への支援体制の充実・強化を図る。（H２６サポート医予定３１名）
イ 経費内訳：
報償費 １２千円×３ｈ×１人＝３６千円
特別旅費 ７９千円
◆経費増額の理由
サポート医の人数増による特別旅費の増額
（４）【新規】病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業【委託】 ５００千円
ア 内容： 病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図るため、病院勤務の医療従事者に対する研修を鳥取県看護協会に委託する。
イ 経費内訳：委託料 ５００千円
（５）標準事務費 １００千円（３３７千円）
２ 認知症高齢者介護制度人材育成事業
認知症高齢者に専門的なサービスを提供する事業者や介護実務者に対して、認知症に関する実践的な研修を行う。また、地域密着型サービス事業指定に関わる研修を実施する。
【財源】 県１／２ 国１／２、単県
（１） 認知症介護職員及び認知症介護サービス事業者に対する研修【委託（一般競争入札）】 ８，６３４千円（９，６１２千円）
ア 内容：県が実施主体で認知症介護職員等を対象とした各種研修の開催に係る経費（研修の開催に係る業務は法人等に委託）
イ 経費内訳：委託料 ８，６３４千円
◆経費減額の理由
リーダー研修を２回→１回に変更し、リーダーフォローアップ研修を追加したことによる。
（２） 認知症介護指導者の養成のための研修【委託】 ２，０１２千円（１，６２２千円）
認知症介護研究・研修仙台センターが実施する認知症介護指導者養成研修及びフォローアップ研修に受講者を派遣するための経費、認知症介護指導者研修修了者は（１）の事業における実践者研修等の企画委員として研修に参画するため、養成が必要。
| 研修名 | 派遣人数 | 経費 | 経費区分 |
| 認知症介護指導者養成研修 | ２名（１名） | １，３７２千円 | 単県 |
| フォローアップ研修 | ２名（３名） | ６４０千円 | 国１／２
県１／２ |
経費内訳：委託料 ８４０千円、特別旅費 １，１７２千円
◆経費増額の理由
指導者の養成人数増による特別旅費の増額
（３）標準事務費 ０千円（５６１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）認知症早期発見・医療体制整備事業
平成２５年度に新たに８名の認知症サポート医を養成予定（平成２５年度末で述べ３１名）。サポート医の協力のもと、各地区医師会がかかりつけ医認知症対応力向上研修等を開催し、かかりつけ医の認知症に対する理解や専門知識を習得。
（２）認知症高齢者介護制度人材育成事業
認知症介護指導者を養成し、指導者の協力のもと、介護事業所等の職員に対する知識の向上や介護サービス事業に必要な資格修得のための研修を実施。平成２２年度より各研修に手数料を導入。
これまでの取組に対する評価
（１）認知症早期発見・医療体制整備事業
かかりつけ医が認知症の対応力を向上させることで、認知症を早期に発見でき、地域での認知症対策の推進が図られた。
（２）認知症介護制度人材育成事業
認知症介護研修等を実施することにより、介護従事者等の知識・技術の向上につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。
関連する政策目標
認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,700 |
3,291 |
5,753 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,656 |
| 要求額 |
14,873 |
3,852 |
4,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,782 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,873 |
3,852 |
4,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,782 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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