救護事業費

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	1,452千円	0千円	1,452千円	0.0人
補正要求額	597千円	0千円	597千円	0.0人
計	2,049千円	0千円	2,049千円	0.0人

事業費

要求額：597千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:597千円

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。（財源内訳：県１０／１０）

※行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死者。

※対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など

当初見込みより件数及び1件当たりの単価が増え、予算不足が生じたため。

【執行状況】

※　執行済みの１件あたりの平均単価　１７１千円

（参考）過去５年間の実績

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁した。

○平成２５年度実績
　　１，３２８，３９４円（８件）
　○平成２６年度実績（１２月まで）
　　１，３７１，６３８円（８件）

区分	事業費	一般財源
計上額	597	597
保留	0	0
別途	0	0