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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭等就業・自立支援事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,361千円 12,382千円 18,743千円 1.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,361千円 12,382千円 18,743千円 1.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,870千円 12,710千円 18,580千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,361千円  (前年度予算額 5,870千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:6,361千円

事業内容

1 事業概要

母子家庭、寡婦及び父子家庭の就業をより効果的に促進するため、就業相談から技能講習、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供する。

    <概要>
    【事業主体】県(各福祉保健局)※一部委託
    【財源内訳】国1/2
    【事業内容】
    (1)就業支援事業
    ひとり親家庭等からの就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成等について助言を行うとともに、求人等の情報提供を行う。また、巡回相談を実施する。
    ○無料職業紹介の実施
    ○母子自立支援員による巡回相談会の開催
    (2)就業支援講習会事業
    就業に結びつく可能性の高い技能を習得するための講習会を実施する。あわせて、講習会場において託児サービスを実施する。(鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託)
    ○パソコン講習会の実施
    (3)就業情報提供事業
    就業支援講習会修了者等の求職活動を支援するため、ひとり親家庭等を対象とした無料職業紹介やハローワーク等の職業紹介機関と連携し、ひとり親家庭等の希望に応じた求人情報について適宜情報提供を行う。
    (4)ひとり親家庭等地域生活支援事業
    養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題について、弁護士等の専門家による特別相談の実施。

2 積算根拠

事業区分
要求額(千円)
※上段は
前年度要求額
対象経費
就業支援事業
(259)
750
標準事務費
就業支援講習会事業
(4,961)
4,961
委託料(講習会開催に必要な講師謝金、旅費、会場費等)
就業情報提供事業
(385)
385
標準事務費
ひとり親家庭等地域生活支援事業
(265)
265
報償費
旅費
標準事務費
(5,870)
6,361

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

個々のひとり親家庭等の状況、職業適性、就業経験等に応じ、就業相談の実施、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習、ハローワーク等職業紹介機関等と連携した就業情報の提供を行うとともに、弁護士等の専門家による相談会を実施し、就業支援にあわせて相談体制の整備に取り組んでいる。(H16.6〜)

(1)無料職業紹介状況(各福祉保健局計)
  H20年度 求人数106人 求職者78人 就職者31人
  H21年度 求人数 77人 求職者49人 就職者14人
  H22年度 求人数 73人 求職者39人 就職者25人
  H23年度 求人数  9人 求職者 8人 就職者 4人
  H24年度 求人数  3人 求職者11人 就職者 1人
  ※求職者は、新規求職申込者数。

(2)就業支援講習会の受講状況(県連合母子会委託事業)
 パソコン講座(初級、中級)を東・中・西部地区で各1回実施
  H20年度受講者 90人(うち修了者63人)
  H21年度受講者 69人(うち修了者43人)
  H22年度受講者 64人(うち修了者41人)
  H23年度受講者 44人(うち修了者35人)
  H24年度受講者 37人(うち修了者31人)

これまでの取組に対する評価

(1)各福祉保健局における無料職業紹介の実施
 ひとり親家庭の方が生活問題、養育費及び貸付等の相談で福祉保健局に来所した際に、同じ窓口で職業紹介も受けられ、必要に応じ、就業支援講習会の受講案内や他制度の紹介を行うなどの支援も可能であり、総合的な支援を行うことができている。

(2)就業支援講習会の実施
 今や就職には欠かせない能力となっているパソコンの技術習得のための講習会を実施している。
 現在初級・中級コース(各全20回。1回2時間)を開催しており、初級講座では、基本的な技能を身につけることが可能であり、必要な者は中級コースも受講可能としている。(中級講座のみの受講も可)。
また、講習会場での託児サービスをあわせて実施することで、受講しやすい環境づくりも行っている。受講者の概ね7割の方が修了している。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援を図る

関連する政策目標

母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,870 2,934 0 0 0 0 0 0 2,936
要求額 6,361 3,038 0 0 0 0 0 0 3,323

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,361 3,038 0 0 0 0 0 0 3,323
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0