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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

青少年育成対策推進費

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福祉保健部　青少年・家庭課　青少年担当　　

電話番号：0857-26-7076  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 10,543千円 9,287千円 19,830千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 10,543千円 9,287千円 19,830千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 8,862千円 9,533千円 18,395千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,543千円 　（前年度予算額 8,862千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,543千円

事業内容

１　青少年育成鳥取県民会議の運営助成　8，027千円（8,027千円）

（１）事業内容

    　青少年育成鳥取県民会議（以下「県民会議」という。）は、社会の要請のもと、青少年健全育成の人材の確保・育成機能を有し、各市町村民会議と連携しながら、全県を対象に活動している唯一の団体であり、本県の青少年健全育成を推進していくうえで、県のパートナーとして重要な存在であり、その運営費を助成する。

    ＜県民会議の概要＞
    【設立】　　昭和４１年９月２０日
    【目的】　　青少年問題の重要性にかんがみ、広く県民の総意を結集し、県の施策に呼応して、次代の日本を担う青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
    【事業内容】
    ・青少年育成鳥取県民大会の開催、機関紙の発行
    ・青少年育成推進指導員の任命・育成
    ・「家庭の日」絵画作品募集など「家庭の日」運動の普及
    ・「少年の主張」鳥取県大会の開催
    ・高校生マナーアップさわやか運動の共催
    ・地域のおじさんおばさん運動の実施
    ・青少年育成市町村民会議との意見交換会の実施、青少年育成活動を実施する団体への助成

２　鳥取県青少年問題協議会の運営　1，584千円 （337千円）

（１）事業内容
　青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について、調査審議するとともに、施策の適切な実施のため関係機関同士の連絡調整を図る青少年問題協議会を運営する。

＜青少年問題協議会の概要＞
【設置年度】　　昭和２８年１０月９日
【委員構成】　　委員長は委員の互選により選任、２０名の委員
【設置根拠】
・地方青少年問題協議会法
・鳥取県青少年問題協議会設置条例
【開催回数】　　協議会２回
※専門部会は必要に応じて設置

（２）積算根拠　　委員謝金　本会議　　　　７９２千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　専門部会　　　７９２千円
　　

積算内訳

単位：千円　( )は前年度要求額
項目
内容
要求額
備考
１青少年育成鳥取県民会議の運営助成負担金、補助及び交付金
（8,027）
8,027
２鳥取県青少年問題協議会の運営報酬
（337）
1,584
下記【　】のとおり
標準事務費需用費など
（498）
932
「関係団体との連絡調整」県民運動に関すること」「青少年に関する表彰、非行防止及び健全育成強化月間に関すること」
計
（8,862）
10,543
【平成２６年度青少年問題協議会の開催予定】

○青少年問題協議会（本会議）　計４回

○専門部会（２部会）　計８回

※青少年健全育成条例に「知事は、平成26年度を目処として、この条例の規定及びその実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定しており、これまでの状況分析と対応策の検討が必要。また、とっとり若者自立応援プランの見直しを行い、新たなプランを作成するための、状況分析と対応策の検討が必要。

種別回数協議予定事項
問題協議会4回・H25年度青少年施策実施状況検証
・青少年健全育成条例第11次改正点全般の審議
・とっとり若者自立応援プランの見直し審議
健全育成部会4回・青少年健全育成条例第11次改正課題調査検討
プラン改正部会4回・とっとり若者自立応援プランの見直し
検討

○条例改正及び意識調査にかかる過去の協議会の開催実績

・条例改正関係

　H１６年度（第８次改正時）〜本会議２回、専門委員会２回

　H１９年度（第９次改正時）〜本会議２回、専門委員会４回

　H２２年度（第10次改正時）〜本会議２回、専門委員会３回

　H24年度（第11次改正時）〜本会議1回

・とっとり若者自立応援プラン関係

　H１７年度〜意識調査検討委員会３回

　H２３年度〜子ども・若者計画検討専門部会４回

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜鳥取県青少年問題協議会設置条例の一部改正＞
平成２５年度、第三次地域主権一括法により地方青少年問題協議会法の一部が改正（H25.6.14公布）され、青少年問題協議会の会長職、委員構成の義務づけが廃止（H26.4.1施行）されることに伴い、併せて委員数や委員の任期など加え鳥取県青少年問題協議会設置条例を一部改正した。（Ｈ２５．１０．１１）　

＜政策目標＞
青少年の健全な育成のために県民総ぐるみで活動

＜行財政改革の取組＞
・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。

＜現時点での達成度＞
・県民会議に係る県助成（トータルコストベース）は、Ｈ１８（23,268千円）に対しＨ２５は40％相当（9,237千円）まで節減している。


＜Ｈ２３サマーレビュー検討結果＞
【指摘内容】　運営費に占める人件費等（約９割）の割合いが他県と比較しても高い。職員（事務局長）の非常勤化等を含めた検討を進める必要がある。
【対応方針】　ただちに県費補助金を減額することは、本県の青少年健全育成の重要な役割を担っている県民会議の機能を維持するためには困難であり、当分の間はこれまでどおりの支援が必要と考える。
　自主財源の確保の必要性については、県民会議自身も認識しているところであるが、会費収入の拡大を中心とする自主財源の確保について、引き続き指導していく。　

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・県民会議の平成18年度の「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」の中でも、会員の加入を促進し、財政基盤を強固にする必要があり、自主財源の確保に努める旨記載されている。
・会費収入を増やすため新規加入会員を探したり、その他の新規財源（民間の助成金、広告収入、協賛金　等）について検討しているが、長引く不況の影響で退会される会員が後を絶たない厳しい現状もある。

＜改善点＞
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう広報ＰＲに努めるとともに、引き続き自主財源の確保・充実に努めるよう、県民会議を指導していく。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う。

関連する政策目標

青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,862 0 0 0 0 0 0 0 8,862
要求額 10,543 0 0 0 0 0 0 0 10,543

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,543 0 0 0 0 0 0 0 10,543
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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